第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

36,635

35,486

―

―

―

経常利益

(百万円)

3,085

2,554

―

―

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,022

1,743

―

―

―

包括利益

(百万円)

1,810

1,839

―

―

―

純資産額

(百万円)

13,708

14,969

―

―

―

総資産額

(百万円)

29,163

29,466

―

―

―

１株当たり純資産額

(円)

3,554.92

3,882.01

―

―

―

１株当たり当期純利益

(円)

524.33

452.23

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.0

50.8

―

―

―

自己資本利益率

(％)

15.6

12.2

―

―

―

株価収益率

(倍)

6.0

6.8

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,329

2,565

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△400

△825

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△333

△615

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,499

5,623

―

―

―

従業員数

(名)

472

476

―

―

―

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第69期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第69期、第70期及び第71期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　

 

（2）提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

36,385

35,258

35,019

36,107

33,995

経常利益

(百万円)

3,058

2,513

2,450

2,874

2,366

当期純利益

(百万円)

2,004

1,717

2,397

1,943

1,236

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

1,980

1,980

発行済株式総数

(千株)

39,600

3,960

3,960

3,960

3,960

純資産額

(百万円)

13,781

14,868

16,765

18,014

18,672

総資産額

(百万円)

28,393

28,654

31,546

33,134

31,013

１株当たり純資産額

(円)

3,573.66

3,855.80

4,347.74

4,671.85

4,842.41

１株当たり配当額

(円)

15.00

130.00

180.00

150.00

100.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

519.77

445.27

621.86

504.12

320.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.5

51.9

53.1

54.4

60.2

自己資本利益率

(％)

15.5

12.0

15.2

11.2

6.7

株価収益率

(倍)

6.0

6.9

5.8

5.5

6.3

配当性向

(％)

28.9

29.2

28.9

29.8

31.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

2,864

2,150

3,358

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

△624

△1,351

△769

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

△525

△704

△1,612

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

―

―

7,401

7,495

8,472

従業員数

(名)

436

441

448

466

470

株主総利回り

(％)

119.3

122.4

147.3

123.5

99.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

334

365

(3,475)

4,375

3,765

2,829

最低株価

(円)

192

270

(2,810)

2,850

2,439

1,902

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われたため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

 

５．第68期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第68期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第69期から第71期は関連会社を有しておりませんので、第69期から第71期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第68期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1949年６月

山口県光市に三晃金属工業株式会社設立

1950年６月

本社・工場を光市より下松市に移転

1954年６月

八幡製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現　日鉄日新製鋼）が資本参加

1959年７月

本社を東京都新宿区柏木に移転

1961年９月

本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年12月

埼玉県深谷市に深谷製作所を新設

1966年６月

鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立

1968年１月

本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転

1969年３月

子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併

1971年10月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年12月

本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転

1972年６月

子会社 三晃内装工業株式会社を設立

1974年９月

京都府福知山市に長田野製作所を新設

1979年８月

子会社 三晃内装工業株式会社を解散

1988年２月

滋賀県東近江市に愛東製作所（現　滋賀製作所）を新設

1988年４月

横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立

1989年４月

札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立

1989年６月

子会社 株式会社福知山三晃（現　非連結子会社）を設立

1990年４月

埼玉県深谷市に総合技術センター（現　技術開発センター）を新設

1990年10月

子会社 有限会社江別三晃工作（現　非連結子会社）を設立

1993年４月

子会社 株式会社深谷三晃（現　非連結子会社）を設立

1999年６月

本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転

2014年３月

関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化

2014年６月

太陽光発電による売電事業開始

2017年４月

連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を設立

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　

［屋根事業］

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
　屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」、「日鉄日新製鋼（株）」の製品を商社を通じて仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。

　

［建材事業］

住宅成型品販売を行っております。
　建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」、「日鉄日新製鋼（株）」の製品を商社を通じて仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

　

［その他］

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

（注）日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱
(注) １、２

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事

―

直接 16.18
 
間接  0.27

役員の兼任有り　２名

日鉄日新製鋼㈱
(注) ２、４

東京都
千代田区

30,000

鉄鋼及び非鉄金属の製造販売

―

直接 16.18
 
間接  0.51

役員の兼任有り　１名

 

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

３．上記以外に非連結子会社が４社あります。

４．日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって、日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

470

42.1

17.1

7,097,540

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

屋根事業

397

建材事業

29

全社(共通)

44

合計

470

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は234名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。