当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加傾向、高い水準にある企業収益、雇用情勢の改善などにより緩やかに回復しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同四半期比370百万円（1.4％）減少の25,451百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比1,358百万円（6.1％）減収の20,783百万円、製品売上高は同48百万円（1.2％）増収の4,011百万円、売電事業売上高は同３百万円（6.1％）増収の63百万円となり、売上高合計は同1,306百万円（5.0％）減収の24,859百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、工事原価管理の強化による利益率が改善したものの減収により、前年同四半期比35百万円（0.7％）減益の4,937百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が低下したため、同103百万円（14.5％）減益の614百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益32百万円を加えた売上総利益合計は同137百万円（2.4％）減益の5,584百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高の減収に伴う売上総利益の減少及び一般管理費が増加した結果、前年同四半期比230百万円（12.3％）減益の1,650百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同四半期比157百万円（12.8％）減益の1,075百万円となりました。
繰越受注高は、前年同四半期比426百万円（2.6％）減少の16,305百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比1,243百万円（5.4％）減収の21,914百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比127百千万円（7.5％）減益の1,581百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比66百万円（2.3％）減収の2,881百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比108百万円（74.8％）減益の36百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比３百万円（6.1％）増収の63百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比２百万円（8.5％）増益の32百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,730百万円減少の31,404百万円となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比2,227百万円減少の12,892百万円となりました。これは主に借入金の返済により短期借入金が減少したこと、仕入債務の支払により支払手形、電子記録債務が減少したこと及び確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末比496百万円増加の18,511百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.9％となり、前事業年度末54.4％を4.5ポイント上回ることとなりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は218百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。