##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品及び半製品、材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証

額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において軽微であると考えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時

点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時

期等を予想することは困難な状況にありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2022年

３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、

繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った日

2002年３月31日

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,217 | 百万円 | 1,218 | 百万円

２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメント設定金額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円
当座貸越極度額 | 500 |  | 500 |
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 3,500 |  | 3,500 |

###### (損益計算書関係)

※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
6,853 | 百万円 | 5,925 | 百万円

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
0百万円 | 0百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 306 | 百万円 | 232 | 百万円
当期製造費用 | ― |  | ― |
計 | 306 |  | 232 |

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 0 |  | 0 |

※５ 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
埼玉県深谷市 | 建材事業用資産(製作所) | 建物、構築物、機械装置、 車両運搬具、工具器具・備品、 土地、リース資産、ソフトウェア

当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っております。
上記建材事業用資産（製作所）は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として489百万円（建物135百万円、機械装置38百万円、土地128百万円、

リース資産173百万円、その他13百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物と土地について

は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を用い、それ以外については売却が見込めないためゼロとして評価して

おります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,960,000 | ― | ― | 3,960,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 103,967 | 56 | ― | 104,023

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　 56株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 150.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

#### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 100.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,960,000 | ― | ― | 3,960,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 104,023 | 120 | ― | 104,143

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　 120株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 385 | 100.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

#### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 501 | 130.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 8,472百万円 | 9,298百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 8,472百万円 | 9,298百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1）リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置、車両運搬具及び工具器具・備品であります。

2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1）信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売上債権管理規程及び与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。

2）市場リスクの管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

3）資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2020年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 8,472 | 8,472 | ―
(2) 受取手形 | 1,172 | 1,172 | ―
(3) 電子記録債権 | 2,992 | 2,992 | ―
(4) 完成工事未収入金 | 5,910 | 5,910 | ―
(5) 売掛金 | 829 | 829 | ―
(6) 未収入金 | 454 | 454 | ―
資産計 | 19,832 | 19,832 | ―
(1) 支払手形 | 242 | 242 | ―
(2) 電子記録債務 | 4,715 | 4,715 | ―
(3) 買掛金 | 1,085 | 1,085 | ―
(4) 工事未払金 | 1,433 | 1,433 | ―
(5) 未払法人税等 | 353 | 353 | ―
負債計 | 7,829 | 7,829 | ―

当事業年度(2021年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 9,298 | 9,298 | ―
(2) 受取手形 | 1,093 | 1,093 | ―
(3) 電子記録債権 | 2,706 | 2,706 | ―
(4) 完成工事未収入金 | 5,534 | 5,534 | ―
(5) 売掛金 | 838 | 838 | ―
(6) 未収入金 | 292 | 292 | ―
資産計 | 19,763 | 19,763 | ―
(1) 支払手形 | 83 | 83 | ―
(2) 電子記録債務 | 3,161 | 3,161 | ―
(3) 買掛金 | 1,222 | 1,222 | ―
(4) 工事未払金 | 1,214 | 1,214 | ―
(5) 未払法人税等 | 511 | 511 | ―
負債計 | 6,192 | 6,192 | ―

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4）完成工事未収入金、(5)売掛金及び(6)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)工事未払金及び(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 9 | 9
関係会社株式 | 53 | 53

投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金預金 | 8,472
受取手形 | 1,172
電子記録債権 | 2,992
完成工事未収入金 | 5,910
売掛金 | 829
未収入金 | 454
合計 | 19,832

当事業年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金預金 | 9,298
受取手形 | 1,093
電子記録債権 | 2,706
完成工事未収入金 | 5,534
売掛金 | 838
未収入金 | 292
合計 | 19,763

(注４)　有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当事業年度(2021年３月31日)

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び複数事業主制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

複数事業主制度では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,550 | 3,640
勤務費用 | 218 | 213
利息費用 | △0 | △0
数理計算上の差異の発生額 | 4 | 73
退職給付の支払額 | △132 | △157
退職給付債務の期末残高 | 3,640 | 3,770

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,851 | 1,864
期待運用収益 | 16 | 16
数理計算上の差異の発生額 | △68 | 167
事業主からの拠出額 | 124 | 127
退職給付の支払額 | △60 | △61
年金資産の期末残高 | 1,864 | 2,114

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

|  | (百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,653 | 1,720
年金資産 | △1,864 | △2,114
| △210 | △393
非積立型制度の退職給付債務 | 1,987 | 2,049
未積立退職給付債務 | 1,776 | 1,656
未認識数理計算上の差異 | △623 | △400
未認識過去勤務費用 | 4 | 2
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,156 | 1,258
退職給付引当金 | 1,553 | 1,650
前払年金費用 | △396 | △392
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,156 | 1,258

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 218 | 213
利息費用 | △0 | △0
期待運用収益 | △16 | △16
数理計算上の差異の費用処理額 | 125 | 129
過去勤務費用の費用処理額 | △2 | △2
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 324 | 324

#### (5) 年金資産に関する事項

##### 1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
債券 | 54.0％ | 51.6％
株式 | 17.1％ | 22.6％
生命保険一般勘定 | 26.9％ | 23.7％
その他 | 2.0％ | 2.1％
合計 | 100.0％ | 100.0％

##### 2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | △0.0％ | △0.0％
長期期待運用収益率 | 0.9％ | 0.9％

３．複数事業主制度

#### (1) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
複数事業主制度への要拠出額 | 114 | 113

####

#### (2) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

|  | (百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
基準日 | 2019年６月30日 | 2020年６月30日
年金資産の額 | 33,944 | 50,274
年金財政計算上の数理債務の額 | 32,958 | 49,084
差引額 | 986 | 1,189

#### 差額の主な要因

|  | (百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
別途積立金 | 634 | 986
当年度剰余金 | 352 | 203

#### (3) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の掛金拠出割合 | 0.80％ | 0.75％

（注）上記の当社の掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社の実際の負担率とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 23 | 百万円 |  | 32 | 百万円
貸倒引当金 | 0 |  |  | 0 |
ゴルフ会員権減損 | 27 |  |  | 26 |
完成工事補償引当金 | 64 |  |  | 40 |
退職給付引当金 | 475 |  |  | 505 |
役員退職慰労引当金 | 50 |  |  | 37 |
減損損失 | 210 |  |  | 196 |
たな卸資産評価損 | 7 |  |  | 7 |
その他 | 18 |  |  | 18 |
繰延税金資産小計 | 878 |  |  | 865 |
評価性引当額 | △163 |  |  | △175 |
繰延税金資産合計 | 715 |  |  | 689 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △121 |  |  | △120 |
特別償却準備金 | △23 |  |  | △11 |
合併による土地評価差額 | △35 |  |  | △35 |
その他 | △0 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △181 |  |  | △167 |
繰延税金資産純額 | 533 |  |  | 521 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  |  | 0.4 |
住民税均等割等 | 2.3 |  |  | 1.7 |
評価性引当額の増減 | 1.8 |  |  | 0.5 |
法人税等特別控除額 | △0.8 |  |  | △0.5 |
土地再評価差額金の取崩 | △2.1 |  |  | ― |
その他 | △0.4 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  |  | 32.7 |

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
屋根事業 | 建材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,017 | 3,896 | 33,913 | 81 | 33,995
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 30,017 | 3,896 | 33,913 | 81 | 33,995
セグメント利益 | 2,310 | 20 | 2,331 | 34 | 2,366
セグメント資産 | 18,354 | 3,575 | 21,929 | 280 | 22,210
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 529 | 107 | 636 | 36 | 672
減損損失 | ― | 489 | 489 | ― | 489
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 243 | 259 | 503 | 26 | 530

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
屋根事業 | 建材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,709 | 3,453 | 32,162 | 76 | 32,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 28,709 | 3,453 | 32,162 | 76 | 32,239
セグメント利益 | 2,393 | 68 | 2,461 | 38 | 2,500
セグメント資産 | 17,597 | 2,851 | 20,448 | 249 | 20,697
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 546 | 81 | 628 | 32 | 660
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 130 | 67 | 197 | ― | 197

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 33,913 | 32,162
「その他」の区分の売上高 | 81 | 76
財務諸表の売上高 | 33,995 | 32,239

|  | (単位：百万円)
利益 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 2,331 | 2,461
「その他」の区分の利益 | 34 | 38
財務諸表の営業利益 | 2,366 | 2,500

|  | (単位：百万円)
資産 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 21,929 | 20,448
「その他」の区分の資産 | 280 | 249
全社資産(注) | 8,802 | 9,723
財務諸表の資産合計 | 31,013 | 30,421

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 財務諸表計上額
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 636 | 628 | 36 | 32 | 672 | 660
減損損失 | 489 | ― | ― | ― | 489 | ―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 503 | 197 | 26 | ― | 530 | 197

【関連情報】

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,842円41銭 | 5,179円65銭
１株当たり当期純利益 | 320円60銭 | 437円12銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期純利益 | (百万円) | 1,236 | 1,685
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 1,236 | 1,685
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 3,856,015 | 3,855,945

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。