第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（企業理念）
我々は
一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。
一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。
一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。
一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）
当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サスティナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、今般中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで、中期的に企業価値の向上を実現し、売上高、収益の拡大を図り、80周年、さらに100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。
「技術力の再強化」を軸とした主要施策
サスティナビリティの観点から、以下の主要施策を実行し、「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進してまいります。
主要施策①商品・工法開発力の強化
新しい開発推進体制を起点とした開発力の強化とスピードアップにより、自然環境・ニーズの変化と人口減に立ち向かう省力化工法・商品の早期市場投入の実現を目指します。
主要施策②施工管理力の強化
過去に亘る工事実績データの活用により施工管理力の強化を図ります。
主要施策③製造体制の強化
最適製造体制の再構築による競争力の強化を図ります。
主要施策④施工体制の強化
全国に展開する三友会を軸とした施工体制の再強化を図ります。
主要施策を支える働き方改革・人材開発の推進
働き方改革
・業務プロセスの改革による生産性の向上
・業務基盤／DXの推進によるシステムとデータの統合・改善・活用
・課題の克服、新たな価値創造に向けた風土の改革
人材開発
・新卒、中途採用の継続強化による人材の確保
・当社のコア技術、ノウハウの体系化と習得のための研修の強化
・多様な人材が誇りをもって活躍できる環境の整備
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 他社との競合リスクについて
屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。
(2) 信用リスクについて
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。
(3) 資材価格の変動リスクについて
屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。
(4) 重大事故の発生リスクについて
屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。
(5) 訴訟リスクについて
当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。
また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。
(6) 協力会社の確保に係るリスクについて
当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。
(7) 固定資産の減損損失について
経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期毎の減損兆候の把握等に努めております。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、需要の減退、工事中断の長期化の支障などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、下記感染予防・感染防止対応策を施しております。
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、外部との接触の自粛等）
・テレワークを積極活用し、出社する場合混雑時間帯を避けるよう「勤務時間の変更」を活用
・社内外との会議など各種打合せは、原則Web会議
・国内外の出張原則禁止
・当社主催行事は社内外問わず原則見合わせ
なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）2020年度の事業環境
・2020年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年比８％減少
また、全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年比４％減少
（2）当事業年度の決算概要
1）業績ハイライト
①売上高 △1,756百万円
当期の受注減と、ここ数年来の工事期間の後ろ倒し影響により△1,756百万円の減収
②経常利益 ＋134百万円
減収による収益減を、工事原価管理強化等コスト低減努力の成果により吸収し134百万円の増益
ア.工事後ろ倒し影響 △392百万円
イ.受注単価下落等影響 △406百万円
ウ.原価低減効果 +401百万円
エ.販売費及び一般管理費のコスト低減効果 +530百万円
③ROS +0.8％の7.8％
④ROE +2.0％の8.7％
（3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移
1）財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比592百万円（1.9％）減少の30,421百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上等により固定資産が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末比1,892百万円（15.3％）減少の10,449百万円となりました。
これは主に、支払条件の変更等により支払手形及び電子記録債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末比1,299百万円（7.0％）増加の19,971百万円となりました。
当事業年度末における流動比率は289.5％（前年同期比57.6％改善）となりました。これは主に、支払条件の変更等により流動負債が減少したことによるものであります。
自己資本比率は65.7％（前年同期比5.5％改善）となりました。これは主に、支払条件の変更等による総資産の減少に対し、当期純利益の計上に伴い純資産が増加したことによるものであります。
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。
2）キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは毎期黒字を計上
2019年度には借入金(10億円)を返済し無借金へ
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,298百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,557百万円となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益2,504百万円、減価償却費660百万円、売上債権の減少額890百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少額1,736百万円、法人税等の支払額652百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は306百万円となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出278百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は424百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額386百万円であります。
3）配当金推移
業績に応じた利益配分の指標として配当性向30％を目安
4）資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。
5）資金調達
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,298百万円となっており、重要な有利子負債はありません。
（4）セグメントごとの経営成績
（屋根事業）
セグメント売上高は、主に改修工事分野で新型コロナウイルス感染症による工事延期等の影響を受け、前年同
期比1,308百万円（4.4％）減収の28,709百万円となりました。
セグメント利益は、減収による収益減を工事原価管理強化等コスト低減努力の成果により吸収し、前年同期比
82百万円（3.6％）増益の2,393百万円となりました。
（建材事業）
セグメント売上高は、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動自粛の影響により新規リフォーム受注が
減少したこと等により、前年同期比442百万円（11.4％）減収の3,453百万円となりました。
セグメント利益は、製造コスト改善に加えコスト低減努力の成果により、前年同期比47百万円（230.4％）増益
の68百万円となりました。
（その他）
セグメント売上高は、前年同期比４百万円（5.6％）減収の76百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比３百万円（9.4％）増益の38百万円となりました。
（5）施工、受注及び売上の状況
1） 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3）売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、工事原価総額について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、完成工事高を計上しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
3）固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（7）2021年度業績予想
事業環境の認識
・新型コロナウイルス感染症の影響など内外経済下振れリスク増大
・建設業界においても、工事中断や遅延のみならず、一部工事の発注見合わせなどにも波及するなど、業界を
取り巻く環境は不透明感が増大
・全国非住宅鉄骨造着工床面積は下げ止まり感はあるものの低水準が続き、受注単価も昨年度末の下落傾向継
続、さらに、足元においては鋼材価格は大幅上昇基調
対策
・鋼材価格上昇の受注単価へのタイムリーな反映努力の継続
・生産プロセス等の見直しによる、一層のコスト低減施策の実行
・営業力の強化による、当社の強みを生かせる分野への注力
2021年度業績予想
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。
また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の研究開発費は、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 屋根事業
屋根事業では、営業、工事、技術、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定と、省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・治具の開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。
1）製品開発に至る企画案の収集から調査・分析、企画選定立案
2）業務改善提案委員会などの製品開発及び工法・治具に関する提案事項の検討、選定
3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、開発に向けた潜在需要の探索、掘り
起こしを行い企画立案につなげる
当事業年度における研究開発費の金額は
(2) 建材事業
建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の金額は