第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度の建設需要は、2021年4月~8月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比9.4%増

 加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比8.3%増加

 する等、回復傾向にありました。

   一方で、鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般の需給はタイトな環境が続いており、鋼材価格は上昇し続けております。

  このような状況下、受注高につきましては、海外の大口案件や国内一般工事物件の受注増加などにより、前年

 同期比968百万円(5.6%)増加の18,236百万円となりました。 

  売上高につきましては、期首受注残高は高いレベルにあったものの、新型コロナウイルス、建築資材不足等に

 よる前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響を受け、前年同期比568百万円(3.7%)増収の15,845百 

 万円に留まり、結果として繰越受注高は前年同期比2,518百万円(13.7%)増加の20,902百万円となりました。  

  経常利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通り

  の消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収

 し、前年同期比27百万円(2.9%)増益の979百万円となりました。

  四半期純利益につきましては、前年同期比46百万円(7.5%)増益の672百万円となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(屋根事業)

屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、R-T工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同四半期比645百万円(4.8%)増収の14,105百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期比54百万円(6.1%)減益の842百万円となりました。

 

(建材事業)

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同四半期比75百万円(4.2%)減収の1,691百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期比85百万円(378.1%)増益の107百万円となりました。

 

(その他)

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前年同四半期比1百万円(3.7%)減収の47百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期比0百万円(0.7%)増益の31百万円となりました。

 

 

  当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比564百万円(1.9%)増加の30,985百万円となりました。 

 これは主に受取手形・工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権が増加したことによるものであります。  

  負債につきましては、前事業年度末比393百万円(3.8%)増加の10,842百万円となりました。

 これは主に、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。  

  純資産は、前事業年度末比171百万円(0.9%)増加の20,143百万円となりました。

  この結果、自己資本比率は65.0%(前事業年度末65.7%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,860百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、171百万円となりました。

主な増加要因は、税引前四半期純利益981百万円、仕入債務の増加826百万円であります。

主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加804百万円、法人税等の支払額466百万円、棚卸資産の増加額289百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、90百万円となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得による支出60百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、519百万円となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額500百万円であります。

 

(3) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。