当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提とすべき2020年度、2021年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、2020年度が前年同期比7.8％減少、2021年度が前年同期比12.9％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては2020年度が前年同期比4％減少、2021年度が前年同期比22％増加と2021年度にかけて回復して推移してまいりました。
一方で、脱炭素、ウクライナ情勢の長期化による未曾有の資源・材料高が鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般、合板、石油関連の部材を中心に影響し諸資材の価格はさらに上昇し続けております。
このような状況下、受注高につきましては、国内大口一般工事物件の受注、上述の鋼材及び諸資材価格高騰分を一部受注価格に反映させていただいたことなどにより、前年同期比3,697百万円（20.3％）増加の21,934百万円となりました。
売上高につきましては、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比2,567百万円（16.2％）増収の18,412百万円となりました。
結果として繰越受注高は前年同期比4,630百万円（22.2％）増加の25,533百万円となりました。
売上総利益につきましては、鋼材価格高騰による原価増はありましたが、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、前年同期比411百万円（12.2％）増益の3,787百万円となりました。
経常利益につきましては、販売費及び一般管理費が153百万円（6.4％）増加したものの前年同期比251百万円（25.7％）増益の1,230百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比179百万円（26.8％）増益の852百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、Ｒ－Ｔ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比2,375百万円（16.8％）増収の16,481百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比227百万円（27.0％）増益の1,069百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比190百万円（11.3％）増収の1,881百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比26百万円（24.8％）増益の134百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比１百万円（2.1％）増収の48百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比2百万円（9.5％）増益の34百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,387百万円（4.1％）増加の34,871百万円となりました。
これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,035百万円（8.4％）増加の13,400百万円となりました。
これは主に、工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比351百万円（1.7％）増加の21,471百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.6％（前事業年度末63.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,354百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、748百万円となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益1,237百万円、仕入債務の増加1,321百万円であります。
主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加823百万円、法人税等の支払額389百万円、棚卸資産の増加額558百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、237百万円となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出147百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、515百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額501百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。