当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提となる2022年度~2023年度(2022年10月~2023年9月)の全国非住宅鉄骨造着工床面積(申請ベース)は、前年同期比19.1%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比21.5%減少と低下傾向が続きました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しました。
このような状況ではありましたが、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件の増加、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の増加、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前年同期比815百万円(△3.3%)減少の23,960百万円と引き続き高いレベルで推移いたしました。
売上高につきましては、422百万円(2.1%)増収の20,916百万円となりました。
完成工事高は、高いレベルにあった期首受注残の工事が概ね順調に進捗したこと等により、前年同期比737百万円(4.3%)増収の17,977百万円となりました。
製品売上高は屋根製品販売、住宅建材事業における減収から、312百万円(△9.8%)減収の2,891百万円となりました。
その結果、繰越受注高は過去最高を更新し、前年同期比4,447百万円(14.1%)増加の36,052百万円となりました。
営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比124百万円(2.9%)増加したものの、ベースアップ等による販売費及び一般管理費130百万円(4.7%)の増加があったため、前年同期比5百万円(△0.4%)減益の1,563百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収益の計上により、前年同期比18百万円(1.2%)増益の1,588百万円となりました。
中間純利益につきましては、前年同期比37百万円(3.6%)増益の1,099百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(屋根事業)
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、R-T工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比506百万円(2.7%)増収の19,253百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比72百万円(5.0%)増益の1,534百万円となりました。
(建材事業)
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比82百万円(△4.8%)減収の1,616百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比76百万円(△107.5%)減益の△5百万円となりました。
(その他)
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比2百万円(△5.4%)減収の46百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比1百万円(△4.6%)減益の34百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比936百万円(△2.3%)減少の39,226百万円となりました。これは主に現金預金・電子記録債権が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産・未成工事支出金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,264百万円(△8.3%)減少の13,934百万円となりました。これは主に電子記録債務・工事未払金等の支払債務及び確定申告納付により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比328百万円(1.3%)増加の25,292百万円となりました。これは主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%(前期末62.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,412百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、20百万円となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益1,588百万円、売上債権及び契約資産の減少754百万円、減価償却費301百万円であります。
主な減少要因は、棚卸資産の増加684百万円、仕入債務の減少632百万円、法人税等の支払による496百万円、その他に含まれる消費税等の支払額474百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、449百万円となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出183百万円、敷金の差入による支出165百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、774百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額765百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。