第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

32,239

34,772

39,797

42,914

45,362

経常利益

(百万円)

2,500

2,421

3,366

3,709

4,139

当期純利益

(百万円)

1,685

1,648

2,372

2,593

2,941

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

1,980

1,980

発行済株式総数

(千株)

3,960

3,960

3,960

3,960

3,960

純資産額

(百万円)

19,971

21,119

22,990

24,963

27,103

総資産額

(百万円)

30,421

33,484

36,707

40,162

41,429

1株当たり純資産額

(円)

5,179.65

5,477.32

5,962.73

6,474.52

7,029.63

1株当たり配当額

(円)

130.00

130.00

185.00

200.00

380.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

437.12

427.58

615.27

672.60

762.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.7

63.1

62.6

62.2

65.4

自己資本利益率

(%)

8.7

8.0

10.8

10.8

11.3

株価収益率

(倍)

7.0

5.9

6.2

7.5

7.2

配当性向

(%)

29.7

30.4

30.1

29.7

49.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,557

1,903

817

4,106

3,563

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

306

304

471

934

788

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

424

539

527

732

785

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,298

10,358

10,176

12,615

14,603

従業員数

(名)

481

492

499

502

502

株主総利回り

(%)

157.0

138.3

211.9

280.7

323.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,230

3,080

4,245

5,290

6,470

最低株価

(円)

1,900

2,113

2,381

3,720

3,655

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4. 第76期の従業員数には執行役員(9名)の人数を含んでおります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1949年6月

山口県光市に三晃金属工業株式会社設立

1950年6月

本社・工場を下松市に移転

1953年4月

本社を徳山市に移転

1954年6月

八幡製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)、日本鐵板(現 NS建材薄板株式会社)が資本参加

1959年7月

本社を東京都新宿区柏木に移転

1961年9月

本社を東京都千代田区神田小川町(神田三和銀行ビル)に移転

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年12月

埼玉県深谷市に深谷製作所を新設

1966年6月

鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立

1968年1月

本社を東京都中央区八丁堀(月星ビル)に移転

1969年3月

子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併

1971年10月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年12月

本社を東京都中央区京橋(第一ぬ利彦ビル)に移転

1972年6月

子会社 三晃内装工業株式会社を設立

1974年9月

京都府福知山市に長田野製作所を新設

1979年8月

子会社 三晃内装工業株式会社を解散

1988年2月

滋賀県東近江市に愛東製作所(現 滋賀製作所)を新設

1988年4月

横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店(現 南関東支店)として独立

1989年4月

札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立

1989年6月

子会社 株式会社福知山三晃(現 非連結子会社)を設立

1990年4月

埼玉県深谷市に総合技術センター(現 技術開発センター)を新設

1990年10月

子会社 有限会社江別三晃工作(現 非連結子会社)を設立

1993年4月

子会社 株式会社深谷三晃(現 非連結子会社)を設立

1999年6月

本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転

2014年3月

関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化

2014年6月

太陽光発電による売電事業開始

2017年4月

連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社(現 非連結子会社)を設立

2021年4月

横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年3月

滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖

2025年4月

名古屋支店の名称を中部支店に変更、大阪支店の名称を関西支店に変更

大阪支店の管轄であった四国営業所を中国支店に移管し、中国支店の名称を中四国支店に変更

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社1社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[屋根事業]

長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄(株)」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板(株)」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産(株)」を通じて仕入れております。
 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「光三晃(株)」に外注しております。

 

[建材事業]

住宅成型品販売を行っております。
 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄(株)」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板(株)」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産(株)」を通じて仕入れております。
 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「(有)江別三晃工作」に外注しております。

 

[その他]

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄(株)
(注) 1

東京都
千代田区

569,519

鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事

直接 32.44
 
間接  6.96

役員の兼任有り 1名

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.上記以外に非連結子会社が4社あります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

502

43.4

17.9

8,467,070

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

屋根事業

430

建材事業

30

全社(共通)

42

合計

502

 

(注) 1.従業員数は、執行役員を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年7月2日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は278名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)
(注)1

男性労働者の
 育児休業取得率(%)
(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

有期雇用

労働者

50.0

50.2

53.5

75.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体としては差異が生じております。(2014年度より総合職女性の採用を開始)
〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉
 管理職層               ―%
 指導・管理補佐職層        84.0%
 実務職層                  94.6%