当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（表示方法の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（四半期連結損益計算書） 従来、「営業外収益」に計上しておりました「社宅料」につきましては、借上社宅制度の利用者増加等に伴い、金額的な重要性が増加傾向にあり、当該制度の費用負担の実態を明確かつ損益区分をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上総利益が62,511千円、営業利益が88,598千円それぞれ増加しております。 |
１ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
(銀行借入金保証) |
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従業員(住宅融資制度) | 117,991千円 | 102,850千円 |
計 | 117,991 | 102,850 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 8,204千円 |
支払手形 | ― | 171,215 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 611,946千円 | 640,793千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 855,100 | 24 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,065,863 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 565,258 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。