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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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未成工事支出金 |
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千円 |
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千円 |
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未成業務支出金 |
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商品及び製品 |
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材料貯蔵品 |
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計 |
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下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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(銀行借入金保証) |
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従業員(住宅融資制度) |
100,324千円 |
89,662千円 |
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計 |
100,324 |
89,662 |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
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△ |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金預金勘定 |
21,828,172千円 |
31,689,143千円 |
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現金及び現金同等物 |
21,828,172 |
31,689,143 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
1,065,863 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
565,258 |
16 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
847,884 |
24 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
741,897 |
21 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月７日 |
利益剰余金 |