「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示しております。
当期におけるわが国の経済は、一部に弱さが見られるものの、個人消費は概ね横ばいで推移し、企業収益は改善傾向にあり、雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、民間住宅投資は消費増税の駆け込み反動減からの持ち直し等により増加し、民間非住宅建設投資も堅調な設備投資を背景に増加しましたが、政府建設投資は前年度実績を下回り、建設投資全体としては前年度比減少しました。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、新たな３ヵ年中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄 3D Step2018』の初年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき諸施策の推進を図ってまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下し、その最も重要なプロジェクトの一つである首都直下地震に備えた耐震補強対策工事では、御茶ノ水盛土耐震補強をはじめ、駅舎等の天井耐震化工事など数々の工事に取り組んでまいりました。また、品川駅構内改良軌道工事、山手線ホームドア設置工事、常磐線利根川橋りょう旧橋脚撤去工事、袖ヶ浦駅をはじめとする駅舎橋上化工事など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めました。さらに、人口急増エリアの利便性向上とまちづくりに寄与することを目的に戦略的新駅として設置された「小田栄駅新設工事」、神田オフィスビルや八王子オフィスビルなどのＷＴＯ案件の施工にも取り組みました。
なお、東日本旅客鉄道(株)が計画中の新幹線鉄道大規模改修につきましては、当社におきましても、できるだけ早期に準備体制の構築を図ることが必要と判断し、本年５月に「新幹線大規模改修本部」を新たに設置し、効率的な施工方法の検討、それに必要な機械の開発に加えて新規材料の開発・提案など、鋭意準備を進めてまいることとしております。
多方面にわたる一般民間部門のお客様に対しては、「顧客層」のウイング拡大を図りつつ営業展開を強化し、「つくばエクスプレス車両基地複線化工事（首都圏新都市鉄道(株)）」「ノブレス綱島東新築工事（ナイスエスト(株)）」「グランドメゾン表参道新築工事（積水ハウス(株)）」「梶原工業新工場新築工事（梶原工業(株)）」「岩切どろんこ保育園新築工事（社会福祉法人どろんこ会）」など、幅広いお客様から多数の受注を獲得いたしました。また、官公庁部門におきましても、ＷＴＯ対象の「北海道新幹線野田追トンネル南他工事（鉄道・運輸機構）」をはじめ、「大江戸線春日駅～上野御徒町駅間レール交換工事（東京都交通局）」「市営地下鉄トンネル中柱補強工事（横浜市交通局）」「上北沢給水所工事（東京都水道局）」「成田線小林駅南口自由通路建設工事（千葉県印西市）」「湯河原駅前広場整備工事（神奈川県湯河原町）」など様々な受注・施工実績をあげることができました。
「業域」の深掘りを図る《Ｙ軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。「仙台市地下鉄東西線軌道工事（仙台市）」などにおける新しい技術を応用した取り組みや、大型保線機械の稼働力と技術を駆使した「北海道新幹線レール削正工事（鉄道・運輸機構）」、メンテナンス技術を活かした「聖橋長寿命化工事（東京都財務局）」「いずみ野駅リニューアル工事（相模鉄道(株)）」、また、大震災復興関連では「常磐線小高・原ノ町間土木構造物災害復旧工事（東日本旅客鉄道(株)）」「夜ノ森・双葉間除染試験工事（東日本旅客鉄道(株)）」「新蛇田地区宅地造成工事（宮城県石巻市）」など、新しい業域での受注・施工実績をあげることができました。
また、環境事業につきましては、第４の事業の柱として育成することを目的に「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」を推進中でありますが、環境に配慮した駅の実現に向けた「エコステ」化工事においては、「四ツ谷駅壁面緑化メンテナンス工事（東日本旅客鉄道(株)）」を、緑化事業においては、「ＮＲＥ西浦和工場（(株)日本レストランエンタプライズ）」の苔緑化や、新しい壁面緑化の工法を開発・実用化した「東陽町３丁目プロジェクト壁面緑化（(株)トーシンパートナーズ）」の受注・施工を行うなど多くの案件に取り組みました。また、太陽光発電の分野では、「中央線石和温泉駅太陽光発電設備設置工事（山梨県笛吹市）」「常磐線石岡駅周辺整備太陽光発電施設設備工事（茨城県石岡市）」などの施工を行いました。これらの取り組みを通じ、近年ますます増加しつつある環境保全や緑化需要に対する営業展開を強化するとともに、環境省が進める2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑熱対策の実証試験にも参加いたしました。
『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）において、最も重要な戦略の一つである《Ｚ軸戦略》につきましては、「安全」「品質・技術力」「施工力」「企業力」の一層の強化を図る様々な取り組みを実施してまいりました。
「安全」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、「東鉄グループ方式」による的確な「作業毎のリスク把握」と、危険なポイントを「見える化」した安全ビジュアル教材（「要注カード」など）の徹底活用など、実効性のある教育・訓練を継続実施し、全社をあげて重大事故、致命的労働災害の防止に努めてまいりました。
「品質・技術力」においては、安全・安心や品質に対する社会的責任や要請がますます高まるなかで、「品質管理」「技術力」のたゆまざる維持・強化に努め、品質管理力強化のための「見える化」、鉄道関連工事をはじめ様々な工事によって培ってきた専門的技術力の維持・向上・継承、研究開発力の強化、総合評価方式に対応する高度な技術力・提案力の強化などに取り組んでまいりました。なお、当社が施工を担当した「コロナ電気新社屋工場（コロナ電気(株)）」が「第41回東京建築賞奨励賞」を受賞いたしました。
「施工力」の強化につきましては、工事量の増大に対応するために、新卒・社会人採用の継続的強化を図るとともに、協力会社とは、技術力の育成支援をはじめ、協力会社とその社員の方々をご紹介する「プロフェッショナル」誌の定期的な発行などを通して、パートナーシップの一層の強化に取り組んでまいりました。また、綿密な施工計画と様々な創意工夫、タブレット端末の導入促進などにより、施工や業務の効率化を図り、工期短縮にも努めてまいりました。
また、工事量や業務量の増大に伴い、資材調達やシステム開発・運営、その他業務サポートなどにおいて、現場支援体制の重要性がますます高まっていることから、本年２月に新たな本部として「業務サポート本部」を設置いたしました。
「企業力」においては、『東鉄 3D Step2018』の基本方針である、「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」、「攻めと守りのバランスのとれたコーポレート・ガバナンスによる経営」に取り組んでまいりました。新たに導入されたコーポレートガバナンス・コードにも積極的に対応し、独立社外取締役を複数体制にするとともに、コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項についての取締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る仕組みを強化いたしました。さらに、資本効率や株主還元体制の一層の充実の観点から、ＲＯＥ・総還元性向の目標化、中間配当の導入なども実施いたしました。また、コンプライアンス／リスク管理体制のさらなる強化を図るとともに、ＩＲ活動においては、継続的に適時適切な情報開示に努め、日本ＩＲ協議会が選定する2015年度「ＩＲ優良企業賞」を受賞いたしました。本賞につきましては、建設業界において初めての受賞となるものです。
以上のとおり、中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄 3D Step2018』の初年度におきましては、各分野において様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループは、上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、首都直下地震対策関連工事などの受注が集中した前年度に比較すると、受注高は、前期を10,001百万円下回る115,456百万円となりましたが、『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）の推進により、公共工事など幅広いお客様からの受注は順調に推移しました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、工事の進捗も順調に進んだことから、前期比10,701百万円増加の126,807百万円と、当社グループ初の1,200億円台となりました。
利益につきましては、上記売上高の増加とともに、従来から全社をあげて粘り強く取り組んできた不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンなどの努力とも相まって、売上総利益は前期比3,341百万円増加の19,180百万円、営業利益は前期比3,155百万円増加の12,480百万円、経常利益は前期比3,168百万円増加の12,749百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,984百万円増加の8,518百万円となり、３期連続して過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は80,151百万円（前期比11.4％減）、売上高は82,951百万円（前期比4.8％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は48,473百万円であり、次期繰越高は51,076百万円となりました。
セグメント利益は8,154百万円の利益となりました。
（建築事業）
受注高は35,305百万円（前期比0.9％増）、売上高は37,916百万円（前期比27.2％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は27,962百万円であり、次期繰越高は18,834百万円となりました。
セグメント利益は3,728百万円の利益となりました。
（その他）
売上高は5,940百万円で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は581百万円の利益となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前期比876百万円減少し17,830百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,346百万円収入が減少し2,123百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入の減少等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比356百万円支出が増加し801百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,057百万円支出が増加し2,199百万円の支出となりました。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
土木事業 | 90,464 | 80,151 | ( 11.4％減 ) |
建築事業 | 34,993 | 35,305 | ( 0.9％増 ) |
合計 | 125,458 | 115,456 | ( 8.0％減 ) |
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
土木事業 | 79,154 | 82,951 | ( 4.8％増 ) |
建築事業 | 29,813 | 37,916 | ( 27.2％増 ) |
報告セグメント計 | 108,968 | 120,867 | ( 10.9％増 ) |
その他 | 7,137 | 5,940 | ( 16.8％減 ) |
合計 | 116,106 | 126,807 | ( 9.2％増 ) |
(注) １ セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | ||
土木事業 | 東日本旅客鉄道㈱ | 72,793 | 62.7 | 76,351 | 60.2 |
建築事業 | 東日本旅客鉄道㈱ | 20,052 | 17.3 | 24,081 | 19.0 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
期別 | 区分 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 土木工事 | 42,563 | 90,189 | 132,753 | 78,879 | 53,873 |
建築工事 | 15,517 | 33,634 | 49,151 | 28,062 | 21,089 | |
計 | 58,081 | 123,823 | 181,904 | 106,941 | 74,963 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 土木工事 | 53,873 | 79,829 | 133,703 | 82,638 | 51,065 |
建築工事 | 21,089 | 33,553 | 54,642 | 36,289 | 18,353 | |
計 | 74,963 | 113,383 | 188,346 | 118,928 | 69,418 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 土木工事 | 77.6 | 22.4 | 100 |
建築工事 | 22.5 | 77.5 | 100 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 土木工事 | 78.2 | 21.8 | 100 |
建築工事 | 35.7 | 64.3 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
期別 | 区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 土木工事 | 4,927 | 73,951 | 78,879 |
建築工事 | 822 | 27,240 | 28,062 | |
計 | 5,749 | 101,191 | 106,941 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 土木工事 | 5,131 | 77,507 | 82,638 |
建築工事 | 601 | 35,687 | 36,289 | |
計 | 5,733 | 113,195 | 118,928 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
東日本旅客鉄道㈱ | 南長崎社宅（仮称）新築他工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事その１ |
小田急不動産㈱・セコムホームライフ㈱ | リーフィアレジデンス相模大野新築工事 |
共同企業体 | |
東日本旅客鉄道㈱ | 大宮駅新幹線乗換口ラチ内コンコース改良その他工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事２０１３ |
当事業年度
東日本旅客鉄道㈱ | (仮称)八王子新総合現業事務所新築工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 常磐線石岡駅橋上化及び自由通路新設工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 神田現業事務所(仮称)新築工事 |
新日本興和不動産㈱・双日新都市開発㈱ | (仮称)大田区蒲田３丁目計画新築 |
共同企業体 | |
東日本旅客鉄道㈱ | 常磐線夜ノ森・双葉間除染試験工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
相手先 | 金額 | 割合(％) | 相手先 | 金額 | 割合(％) |
東日本旅客鉄道㈱ | 92,751 | 86.7 | 東日本旅客鉄道㈱ | 100,201 | 84.3 |
区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
土木工事 | 9,822 | 41,243 | 51,065 |
建築工事 | 952 | 17,400 | 18,353 |
計 | 10,774 | 58,644 | 69,418 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東日本旅客鉄道㈱ | 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事その３ |
| 平成29年３月完成予定 |
東日本旅客鉄道㈱ | 東中神駅橋上本屋ほか新築その他(その２・躯体仕上)工事 |
| 平成30年３月完成予定 |
鉄道・運輸機構 | 北海道新幹線、野田追トンネル(南)他 |
| 平成34年３月完成予定 |
北海道新幹線建設局 |
| ||
東日本旅客鉄道㈱ | 大宮・小山間利根川橋りょう外橋脚補強その他工事 |
| 平成32年３月完成予定 |
東日本旅客鉄道㈱ | 常磐線快速天王台・取手間利根川橋りょう撤去その他工事 |
| 平成30年６月完成予定 |
建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資の減少傾向が継続する一方、民間住宅投資は市場活性化策等による増加が期待され、民間非住宅建設投資も緩やかな回復が続くものと考えられますが、建設投資全体では前年度比減少となる見通しです。
さらに、技能労働者不足や、労務・資材費上昇によるコスト上昇も引き続き懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社は、平成27年度より、新たな３ヵ年中期経営計画（２０１５～２０１８）である『東鉄 3D Step2018』をスタートさせました。前中期経営計画（『東鉄 3D Hop2015』と命名）の確かな成果を踏まえ、基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）は一部ブラッシュアップのうえ継続させ、当社の「社会的使命をしっかりと果たす」とともに、「量」を拡大させる「成長戦略」と「質」を向上させる「クォリティ戦略」のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいる所存であります。
新たな中期経営計画『東鉄 3D Step2018』の要旨につきましては、下記のとおりであります。
|
|
|
|
|
| (1) | ① | 「経営理念(～安全はすべてに優先する～)に基づいた軸のブレない経営」 |
|
|
| ② | 「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」 |
|
|
| ③ | 「攻め(収益力／資本効率)」と「守り(リスク管理)」の |
|
|
| により、社会やお客様の安全・安心・安定・快適・品質などの様々なニーズに的確にお応えし、当社の社会的使命をしっかりと果たします。 |
| |
|
|
|
|
|
| (2) | 「量」(「成長戦略」)と「質」(「クォリティ戦略」)のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいります。 |
| |
|
|
|
|
|
| (3) | 「基本戦略」となる『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略)は継続させ、(前)中計を第一期の『Hop』と位置づけ、(新)中計では第二期の『Step』としてさらなる飛躍に挑戦いたします。 |
| |
|
|
|
|
|
|
| 前中計(2012～2015):『東鉄 3D Hop2015』と命名 |
| |
|
| ↓ ↓ |
| |
|
| 新中計(2015～2018):『東鉄 3D Step2018』をスタート |
| |
|
|
|
|
|
| 基本戦略『３Ｄ戦略』 |
| ||||
|
| |||||
|
|
| ||||
| (1) | Ｘ軸戦略:「顧客層」のウイングを拡大(横軸) | ⇒Ｘ×Ｙ＝「面積」 |
|
| |
|
|
|
|
|
| |
| (2) | Ｙ軸戦略:「業域」の深堀による拡大(縦軸) |
|
| ||
| ⇒「量」を拡大させる「成長戦略」 |
|
|
| ||
| × |
|
|
| ||
| (3) | Ｚ軸戦略:「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」の強化(高さ軸) |
| |||
| ⇒「質」を向上させる「クォリティ戦略」 |
|
|
| ||
| ↓ |
|
|
| ||
| (4) | 『３Ｄ戦略』:(1)(2)(3)の各戦略により、Ｘ×Ｙ×Ｚ＝「体積」を拡大 |
|
| ||
| ⇒「企業価値」を最大化 |
|
| |||
|
|
|
|
|
|
|
『３Ｄ戦略』の具体的な施策は以下のとおりです。
ＪＲ東日本関連業務に経営資源を重点投下した上で、「土木／官公庁」「建築／民間一般」など、新たな顧客層のウイング拡大を図ります。
① 当社最大の強み・使命＝ＪＲ東日本関連業務
最大最重要顧客であるＪＲ東日本からの受注・パートナーシップは当社の最大の強みであり、
安全な工事の遂行は当社の社会的使命であります。
⇒ＪＲ東日本関連業務に経営資源を継続的に重点投下し、徹底的に強化
② 顧客層のウイング拡大
その上で、新たな顧客層のウィング拡大を図る「成長戦略」を展開してまいります。
⇒ＪＲ東日本以外の顧客からの業務量を、将来的にはＪＲ東日本と同レベルまで拡大を展望
⇒線路／私鉄・公共鉄道、土木／官公庁・私鉄、建築／民間一般からの受注強化が成長戦略の鍵
当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化した上で、関連業域の深掘り／新しい成長機会に挑戦いたします。
① 当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化してまいります。
⇒ |
| ・鉄道関連工事 |
| ・交通・社会インフラ関連工事 | |
| ・防災・耐震・老朽化関連工事・復興関連工事 | |
| ・住宅・非住宅建設工事 | |
| ・少子・高齢化関連工事 | |
| ・メンテナンス関連工事 | |
| ・環境関連工事 |
② その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化／新しい成長機会に挑戦いたします。
⇒ | 関連業務の業域拡大 |
⇒ | 新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の拡大 |
「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」の一層の強化を図り、「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」を推進いたします。
① 「安全はすべてに優先する経営」の徹底を貫いてまいります。
・ お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を追求
・ 実効性のある具体的な教育・訓練の継続実施
② 「品質・技術力」のたゆまざる維持・強化を図ってまいります。
・ 安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供により、
お客様の高い満足度と信頼の確保を図る
③ 「施工力」の強化を図ってまいります。
・ 工事量増大に伴う「施工力」の強化
・ 協力会社とのパートナーシップ強化
・ Ｍ＆Ａによる施工力増強も選択肢の一つ
④ 企業力の向上
・ 「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」を推進いたします。
・ それぞれのステークホルダーに対する取り組み方針
・ 「人」を大切にする風土づくり
・ 「環境」への取り組み
・ 「攻め（収益力／資本効率）」と「守り（リスク管理）」の「バランスのとれた
コーポレート・ガバナンス」による経営を推進いたします。
・ 「コーポレートガバナンス・コード」への積極的対応
・ 適時・適切な情報開示（ＩＲ／株主との対話 継続強化）
・ 資本効率／株主還元の重視（ＲＯＥ・総還元性向の目標化／中間配当実施など）
・ 取締役会の実効性確保（複数独立社外取締役の選任など）
・ コンプライアンス体制（法令・ルールの遵守)、リスク管理体制の維持・強化
・ 「成長戦略」の一環としての企業力強化を図ってまいります。
・ 剰余金の有効活用
・ 利益改善に対する継続的な取り組み
・ グループ連結経営の強化
・ 海外関連事業の検討
・ 財務体質の継続的強化
今後の市場環境は依然不透明な展開が続くものと予想されますが、平成28年３月期の業績なども踏まえ、より高い目標への挑戦を目指して、「中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄 3D Step2018』」の最終年度（平成30年３月期）数値目標のうち、「営業利益」につきましては、当初目標としていた「１２０億円」から「１３０億円以上」に変更することといたしました。中期経営計画の基本方針、基本戦略や、その他の数値目標についての変更はありません。
| [修正前] 平成30年３月期 目標 | [修正後] 平成30年３月期 目標 | （ご参考） 平成28年３月期決算 |
売上高 | １,４００億円 | 変更なし | １,２６８億円 |
営業利益 | １２０億円 | １３０億円以上 | １２４億円 |
ＲＯＥ（％） | １０％以上 | 変更なし | １４．４％ |
総還元性向（％） | ３０％ | 変更なし | － |
この、より高い目標への挑戦にあたっては、従来どおり「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」における「質」（「クォリティ戦略」）を引き続き当社グループの最重要戦略と位置づけたうえで、全社をあげて継続的に取り組んでいる不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンにも注力しつつ、売上高と利益額のバランスを重視した「量」（「成長戦略」）を推進してまいる所存です。
以上のとおり、３ヵ年中期経営計画（2015～2018）『東鉄 3D Step2018』の「基本方針」及び「基本戦略『３Ｄ戦略』」に基づく諸施策を粘り強く推進することにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末（平成28年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延など景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは建設業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置などを講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
線路関係における施工技術は、従来、東日本旅客鉄道株式会社を母体として開発され、人材育成され、確保されてまいりました。しかし、近年、施工体制の変更などから、この人材確保は当社グループが主体となって行うこととなったことにより、優秀な人材の採用や教育・研修などによる人材育成にかかるコストの負担は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しております。しかし、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当期において、当社が支出した研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
当期における研究開発費の金額は12百万円であります。
① 橋脚耐震補強時の施工幅500mm以下の狭隘な既設RC構造物箇所に対して、アンカー筋やジベル筋を定着させるためのコンクリート削孔機用治具の開発を他1社と実施し、汎用削孔機械先端部を特殊治具に交換や取付け治具の改良を実施しました。当該連結会計年度における支出分担金は0.4百万円となりました。
② 平成26年にMTT作業時に触車事故が発生したことに鑑み、MTT作業中に従事者が列車運行されている隣接線側へ近づいた際に、検知センサーを用いて地上及び車上従事者へ音声や光で注意喚起する警報システムを平成26年度から他1社と開発し、平成28年1月より運用を開始しました。当該連結会計年度の支出分担金は7百万円となりました。
③ 臨時信号機の建植及び撤去時の取扱誤りの防止を図るため、平成26年度に他1社と開発した「臨時信号機建植時等の錯誤防止」の機能を、現場で容易に使用できるよう必要な改良及び試験を実施しました。当該連結会計年度における支出分担金は3百万円となりました。
当期における研究開発費の金額は0.8百万円であります。
駅の上家工事に伴う墜落防止設備（防網）を設置する際、ローリング足場等を使用して取付け作業を行いますが、取付け箇所へ移動する際に足場が吊り看板等に支障し一時解体・再組立を行う場合があり、高所作業の削減と作業効率の向上を目的として、平成26年度からホーム上に立ったまま防網の設置、取外しが可能な器具の開発・改良に取り組みました。当該連結会計年度の支出分担金は0.8百万円となりました。
当期における研究開発費の金額は9百万円であります。
① 壁面緑化の市場競争力を高めるため、壁面緑化ユニットに対する製品原価や作成コストの圧縮を目的とした開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は2百万円となりました。
② 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、当社及び鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は5百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。
当期末の資産合計は前期比12,195百万円増加し114,156百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加であります。
負債合計は、前期比6,372百万円増加し51,196百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。
その結果、純資産合計は前期比5,822百万円増加の62,960百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の55.1％から54.3％となりました。
（１ 業績等の概要 (1)業績 に記載しております。）
（４ 事業等のリスク に記載しております。）
（１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載しております。）
（３ 対処すべき課題 に記載しております。）