(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,154,735	29,813,973	108,968,709	7,137,408	116,106,118	―	116,106,118
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	798,004	798,004	1,835,028	2,633,033	△2,633,033	―
計	79,154,735	30,611,978	109,766,714	8,972,437	118,739,151	△2,633,033	116,106,118
セグメント利益	6,592,314	2,037,322	8,629,637	672,246	9,301,883	22,705	9,324,588
セグメント資産	44,810,283	20,824,329	65,634,612	7,711,235	73,345,848	28,615,781	101,961,629
その他の項目
減価償却費	695,732	47,216	742,948	171,769	914,718	―	914,718
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,716,533	49,759	1,766,292	433,596	2,199,889	―	2,199,889

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額22,705千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,033千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額28,615,781千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,602,657千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,218,438千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,951,153	37,916,467	120,867,620	5,940,217	126,807,837	―	126,807,837
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	927,077	927,077	1,931,826	2,858,903	△2,858,903	―
計	82,951,153	38,843,544	121,794,697	7,872,043	129,666,741	△2,858,903	126,807,837
セグメント利益	8,154,640	3,728,802	11,883,442	581,583	12,465,026	15,014	12,480,040
セグメント資産	54,437,432	25,558,734	79,996,166	7,421,777	87,417,944	26,738,822	114,156,766
その他の項目
減価償却費	602,754	47,423	650,178	228,214	878,392	―	878,392
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,541,339	27,755	1,569,095	129,605	1,698,701	―	1,698,701

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額15,014千円には、固定資産の未実現損益の調整額8,325千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額26,738,822千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,789,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,527,842千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	94,097,498	土木事業、建築事業及びその他

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	101,438,942	土木事業、建築事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要 株主	東日本 旅客鉄道㈱	東京都 渋谷区	200,000,000	運輸業	被所有 直接10	建設工事の請負 役員の兼任	完成工事高	92,751,088	完成工事未収入金	47,533,407
									未成工事受入金	115,855
							軌道材料等 の購入	3,163,192	工事未払金	1,072,551

(注)　　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますが、一部の契約については随意契約によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要 株主	東日本 旅客鉄道㈱	東京都 渋谷区	200,000,000	運輸業	被所有 直接10	建設工事の請負 役員の兼任	完成工事高	100,201,593	完成工事未収入金	58,244,442
									未成工事受入金	207,890
							軌道材料等 の購入	3,367,108	工事未払金	1,122,345
主要株主 の子会社	㈱日本レストランエンタプライズ	東京都 港　区	730,788	飲食業	なし	建設工事の請負	完成工事高	2,825,220	完成工事未収入金	1,753,567

(注)　　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,582円14銭	1,754円68銭
１株当たり当期純利益	183円83銭	240円92銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	6,533,862	8,518,586
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	6,533,862	8,518,586
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,542	35,358

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	57,137,604	62,960,546
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	926,577	970,172
(うち非支配株主持分(千円))	(926,577)	(970,172)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	56,211,027	61,990,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	35,528	35,328

(重要な後発事象)

該当事項はありません。