【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　4社

(2) 連結子会社名

東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　  3社

(2) 持分法適用関連会社名

株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産（未成工事支出金等）

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

⑥　修繕引当金

保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、79,181,995千円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未成工事支出金	1,394,904	千円	1,797,522	千円
未成業務支出金	140,439		123,565
商品及び製品	421,497		420,253
材料貯蔵品	833,332		962,974
計	2,790,173		3,304,316

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	808,970千円	861,883千円

３　偶発債務(保証債務)

下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度)	100,324千円	86,530千円

※４　債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	11,000,964千円	8,500,125千円

※５　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	32千円	10,032千円

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	84,893千円	648,019千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
従業員給料手当	2,838,628	千円	2,938,564	千円
賞与引当金繰入額	443,510		446,905
退職給付費用	150,949		147,148
貸倒引当金戻入額	△18,399		△118,972

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
研究開発費	23,058	千円	80,698	千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	22,433千円	2,243千円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	827千円	－千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,048	133
計	1,876	133

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	72,868千円	39,059千円
機械、運搬具及び工具器具備品	13,508	9,960
リース資産	187	－
無形固定資産	8,397	110
計	94,962	49,130

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△517,912千円	342,732千円
組替調整額	―	△0
税効果調整前	△517,912	342,732
税効果額	256,182	△85,804
その他有価証券評価差額金	△261,730	256,928
退職給付に係る調整額
当期発生額	△495,289	△88,907
組替調整額	88,642	52,080
税効果調整前	△406,647	△36,827
税効果額	113,570	11,276
退職給付に係る調整額	△293,077	△25,550
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3,694	△1,816
その他の包括利益合計	△558,502	229,560

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,100,000	―	―	36,100,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	571,498	200,253	284	771,467

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年５月11日の取締役会決議による増加　　　200,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    　  　253株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社が保有する当社株式の売却による減少　283株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　1株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,065,863	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	565,258	16	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	847,884	利益剰余金	24	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,100,000	―	―	36,100,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	771,467	300,152	―	1,071,619

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成28年11月８日の取締役会決議による増加　　　300,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    　  　152株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	847,884	24	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	741,897	21	平成28年９月30日	平成28年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	945,766	利益剰余金	27	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金預金勘定	17,830,238千円	17,357,680千円
現金及び現金同等物	17,830,238	17,357,680

(リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品	550,771	431,601	119,169
合計	550,771	431,601	119,169

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品	550,771	477,499	73,271
合計	550,771	477,499	73,271

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	45,897	45,897
１年超	73,271	27,374
合計	119,169	73,271

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
支払リース料	45,897	45,897
減価償却費相当額	45,897	45,897

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	1,393,059	1,621,328
１年超	3,024,272	4,045,627
合計	4,417,331	5,666,956

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 (1)リース投資資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産	194,006	139,154

 (2)リース債務

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動負債	54,852	54,852
固定負債	139,154	84,302

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価把握を行っております。

支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金（運転資金）の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注２)を参照ください。)及び関連会社株式は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	17,830,238	17,830,238	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	69,771,959	69,799,122	27,162
(3) 投資有価証券
その他有価証券	11,913,568	11,913,568	―
資産計	99,515,766	99,542,929	27,162
(1) 支払手形・工事未払金等	32,540,117	32,540,117	―
負債計	32,540,117	32,540,117	―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	17,357,680	17,357,680	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	75,718,823	75,741,305	22,482
(3) 投資有価証券
その他有価証券	12,265,898	12,265,898	―
資産計	105,342,402	105,364,884	22,482
(1) 支払手形・工事未払金等	32,971,664	32,971,664	―
負債計	32,971,664	32,971,664	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価について、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格等によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載されております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	285,693	285,693

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	17,830,238	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	63,837,579	5,934,379	―	―
合計	81,667,818	5,934,379	―	―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	17,357,680	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	67,473,356	8,245,466	―	―
合計	84,831,037	8,245,466	―	―

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価　　 　　を超えるもの
株式	11,913,568	5,716,842	6,196,726
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	11,913,568	5,716,842	6,196,726
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 　　を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	11,913,568	5,716,842	6,196,726

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価　　 　　を超えるもの
株式	12,195,799	5,650,222	6,545,577
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	12,195,799	5,650,222	6,545,577
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 　　を超えないもの
株式	70,098	76,216	△6,118
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	70,098	76,216	△6,118
合計	12,265,898	5,726,439	6,539,458

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,602,329	千円	8,530,791	千円
勤務費用	524,907		542,122
利息費用	77,420		76,777
数理計算上の差異の発生額	160,781		95,448
退職給付の支払額	△834,647		△588,496
退職給付債務の期末残高	8,530,791		8,656,643

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	8,539,280	千円	8,338,016	千円
期待運用収益	195,054		190,405
数理計算上の差異の発生額	△334,508		6,541
事業主からの拠出額	772,836		808,597
退職給付の支払額	△834,647		△588,496
年金資産の期末残高	8,338,016		8,755,064

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	538,208	千円	566,288	千円
退職給付費用	55,494		59,260
退職給付の支払額	△27,414		△24,706
退職給付に係る負債の期末残高	566,288		600,842

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,530,791	千円	8,656,643	千円
年金資産	△8,338,016		△8,755,064
	192,775		△98,421
非積立型制度の退職給付債務	566,288		600,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,063		502,420
退職給付に係る負債	759,063		600,842
退職給付に係る資産	－		△98,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,063		502,420

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	524,907	千円	542,122	千円
利息費用	77,420		76,777
期待運用収益	△195,054		△190,405
数理計算上の差異の費用処理額	131,065		94,504
過去勤務費用の費用処理額	△42,423		△42,423
簡便法で計算した退職給付費用	55,494		59,260
確定給付制度に係る退職給付費用	551,410		539,834

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△42,423	千円	△42,423	千円
数理計算上の差異	△364,223		5,596
合計	△406,647		△36,827

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△212,119	千円	△169,695	千円
未認識数理計算上の差異	615,255		609,659
合計	403,136		439,963

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	65％	38％
株式	14％	24％
一般勘定	14％	14％
現金及び預金	2％	18％
その他	5％	6％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が１％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.3％	2.3％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	206,222	千円		131,225	千円
完成工事補償引当金	164,298			183,063
工事損失引当金	34,542			221,781
賞与引当金	443,474			472,896
賞与に対する社会保険料	63,975			70,214
退職給付に係る負債	279,262			202,024
債務保証損失引当金	99,152			－
貸倒引当金繰入限度超過額	591,675			654,217
修繕引当金	82,244			95,908
未実現利益調整額	39,073			37,036
その他	388,547			412,157
繰延税金資産　小計	2,392,469			2,480,525
評価性引当額	△888,950			△853,088
繰延税金資産　合計	1,503,518			1,627,436
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△20,670			△18,724
その他有価証券評価差額金	△1,860,525			△2,012,982
その他	△33,027			△33,027
繰延税金負債　合計	△1,944,998			△2,095,508
繰延税金資産（負債）の純額	△441,480			△468,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	－	％		30.86	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	－			0.33
永久に益金に算入されない項目	－			△0.10
住民税均等割等	－			0.56
評価性引当額	－			△0.26
持分法投資損益	－			△0.13
所得拡大促進税制等の税額控除	－			△2.23
その他	－			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			29.18

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,998千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は219,062千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,028,241	998,033
	期中増減額	△30,208	△46,724
	期末残高	998,033	951,309
期末時価		4,058,266	4,145,912

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル（9,767千円）であり、主な減少額は減価償却費（48,715千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル（847千円）であり、主な減少額は減価償却費（46,798千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。