１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
(7) 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、79,009,333千円であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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工事未払金 |
1,362,783千円 |
1,441,971千円 |
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(銀行借入金保証) |
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従業員(住宅融資制度) |
100,324千円 |
86,530千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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11,000,964千円 |
8,500,125千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
956千円 |
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車両運搬具 |
22,385 |
― |
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工具、器具及び備品 |
0 |
1,243 |
|
計 |
22,386 |
2,200 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
537千円 |
―千円 |
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構築物 |
289 |
― |
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車両運搬具 |
1,048 |
133 |
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計 |
1,876 |
133 |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
58,610千円 |
38,148千円 |
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構築物 |
166 |
911 |
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機械及び装置 |
68 |
108 |
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車両運搬具 |
10,654 |
5,077 |
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工具、器具及び備品 |
2,665 |
4,223 |
|
ソフトウエア |
8,397 |
110 |
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その他 |
0 |
0 |
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計 |
80,561 |
48,579 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,193,813 |
1,193,813 |
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関連会社株式 |
45,760 |
45,760 |
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計 |
1,239,573 |
1,239,573 |
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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未払事業税等 |
194,132 |
千円 |
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108,676 |
千円 |
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完成工事補償引当金 |
164,298 |
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|
183,063 |
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|
工事損失引当金 |
34,542 |
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|
221,781 |
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賞与引当金 |
402,923 |
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|
443,829 |
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|
賞与に対する社会保険料 |
58,677 |
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|
65,565 |
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|
債務保証損失引当金 |
99,152 |
|
|
－ |
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|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
591,675 |
|
|
653,503 |
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修繕引当金 |
89,982 |
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|
113,399 |
|
|
その他 |
337,673 |
|
|
252,807 |
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繰延税金資産 小計 |
1,973,059 |
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|
2,042,626 |
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|
評価性引当額 |
△868,919 |
|
|
△833,289 |
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|
繰延税金資産 合計 |
1,104,140 |
|
|
1,209,337 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定損益 |
△30,775 |
|
|
△30,775 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△20,345 |
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|
△18,406 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△1,771,012 |
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|
△1,869,150 |
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|
繰延税金負債 合計 |
△1,822,133 |
|
|
△1,918,332 |
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|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△717,993 |
|
|
△708,995 |
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
－ |
％ |
|
30.86 |
％ |
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(調整) |
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|
永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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0.32 |
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永久に益金に算入されない項目 |
－ |
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△0.12 |
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住民税均等割等 |
－ |
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|
0.59 |
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評価性引当額 |
－ |
|
|
△0.29 |
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所得拡大促進税制等の税額控除 |
－ |
|
|
△2.42 |
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|
その他 |
－ |
|
|
△0.15 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
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28.79 |
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（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
２．取得の内容
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（１）取得対象株式の種類 |
普通株式 |
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（２）取得し得る株式の総数 |
300,000株（上限） |
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（３）株式の取得価額の総数 |
1,000,000,000円（上限） |
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（４）取得期間 |
平成29年５月17日から平成29年５月31日まで |
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（５）取得方法 |
信託方法による市場買付 |
３．自己株式の取得結果
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（１）取得した株式の総数 |
291,600株 |
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（２）株式の取得価額の総数 |
999,879,500円 |
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（３）取得期間 |
平成29年５月17日から平成29年５月30日まで |