第２ 【事業の状況】

 

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示しております。

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待される一方、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。

建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資などが引き続き期待されるものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに前年度比同水準となることが見込まれ、建設投資全体では横ばいとなることが予想されます。

一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループは平成30年度より、新しい３ヵ年中期経営計画である『東鉄 3D Power Up 2021』をスタートさせました。前中計の確かな成果を踏まえ、基本戦略である『３Ｄ戦略』を継続強化する一方、「クォリティ戦略（質）[Ｚ軸]」においては、４つの重要テーマ（安全・品質向上、生産性向上／技術開発、働き方改革／人材育成、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））についての「Power Up Project」を新たに開始するなど、将来の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させるための３年間と位置づけるとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を目指してまいります。

　　　新たな中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。

　

　　①『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針

 

 

 

(1)

「３Ｄ戦略」の継続

 

・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、

 

・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、

 

　キャッシュ創出力を一層強化するとともに、

 

・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。

 

 

(2)

「Power Up Project」を新たにスタート

 

・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、

 

　「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、

 

　「Power Up Project」を新たにスタートさせます。

 

・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。

 

・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。

 

 

(3)

「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる

 

・「Power Up Project」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)

 

　の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。

 

 

 

↓

 

 

 

３ヵ年新中期経営計画(2018～2021) 『東鉄 3D Power Up 2021』をスタート

 

 

 

 

 

 

  　　②「Power Up Project」　

 

　　　　・「３Ｄ戦略」の「クォリティ戦略」（Ｚ軸）において、特に重要な４つのテーマについて取り組みます。
　　　　・将来の「堂々たる成長と飛躍」（「Jump」）に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・
　　　　　人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。
　　　　・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
　　　　・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。

 

＜「Power Up Project」取り組みテーマ＞

→

当　社

・安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESG

　などにおける「基礎体力」の強化

Z-1

安全・品質向上

Z-2

生産性向上／技術開発

 

 

 

Z-3

働き方改革／人材育成

 

＜ステークホルダーとの「共通価値の創造」＞

Z-4

ESG(環境・社会・ガバナンス）

→

お客様

・安全・安心で、高品質・高効率・低コストの施工

 

 

 

株　主

・安定的な株主還元

 

 

 

協力会社

・パートナーシップ強化

・労働環境（休日確保等）／支払条件改善

・人材育成支援（採用/教育・訓練の強化）

 

 

 

従業員

・働き方の改善／ワークライフバランス

・女性等活躍推進

・現場４週８休の実現／長時間労働の排除

・安心で働きやすい職場環境／福利厚生の充実

・効果的な教育・訓練項目による人材育成

 

 

 

地球環境

・地球環境保全　　・環境事業　・SDGs

 

　　

 

　③『東鉄 3D Power Up 2021』の「プロセス」と目指す「ゴール」

　　　　

　 『東鉄 3D Power Up 2021』における「３Ｄ戦略」、「Power Up Project」の概要、及びその「プロセス」と

　目指す「ゴール」は以下のとおりです。

　


 

 

④「３Ｄ戦略」と「Power Up Project」施策

 

＜事業環境／事業機会・施策＞

 

　・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、

　　当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。

事業環境

代表的な事業機会・施策

A

安全・安心ニーズの高まり

・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス

・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化

・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物

B

復旧・復興・防災・減災対策

・東日本大震災への対応

・首都直下地震対策関連工事

・降雨／暴風などの異常気象対策

・土木・建築構造物の耐震補強工事

C

インフラ老朽化・長寿命化対策

・新幹線レール交換

・新幹線鉄道大規模改修

・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの
　補強・維持・更新

D

東京オリンピック・パラリンピック／

インバウンド

・競技会場周辺駅等の改良

・首都圏ホテル建設活発化

・暑熱・緑化対策

E

鉄道ネットワークの機能・利便性向上

・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)

・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良

・羽田空港アクセス線構想

Y

新しい展開／

深掘りする新規事業

・国土強靭化計画・地方創生

・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン

・海外関連

 

　

＜「成長戦略(Ⅹ軸×Ｙ軸)」に関する施策＞

 

　・良好な事業環境を活かした各種施策を展開し、「成長戦略」に取り組みます。

Ⅹ軸戦略(横軸) ＝ 「顧客層」のウイングを拡大

×

Ｙ軸戦略(縦軸) ＝ 「業域」の深掘りによる拡大

 

 

・JR東日本関連業務に経営資源を重点投下した

・当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化

　上で、

　した上で、

・「土木／官公庁」「建築／民間一般」など、

・関連業域の深掘り／新しい成長機会に挑戦

　新たな顧客層のウイング拡大を図り、受注力を

　します。

　強化します。

 

 

①当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化

①JR東日本関連業務＝当社最大の強み・使命

 

 

　⇒・鉄道関連工事

　最大最重要顧客であるJR東日本からの受注・

　　・社会インフラ関連工事

　パートナーシップは当社の最大の強みであり、

　　・防災・耐震・免震・老朽化関連・

　安全な工事の遂行は社会的使命。

　　　復興関連工事

 

　　・住宅・非住宅建設工事

　⇒JR東日本関連業務に経営資源を継続的に

　　・少子・高齢化関連工事

　　重点投下し、徹底的に強化。

　　・メンテナンス関連工事

 

　　・環境関連工事

②顧客層のウイング拡大

 

 

②その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化／

　その上で、新たな顧客層のウイング拡大を図る

　新しい成長機会に挑戦

　「成長戦略」を継続展開。

 

 

　⇒関連業務の業域拡大／提案力の強化。

　⇒JR東日本以外の顧客からの受注力を、

　　・新幹線鉄道大規模改修及び新幹線レール交換

　　一層強化。

　　・建築構造物の長寿命化、

　　・線路：私鉄・公共鉄道

　　　リノベーション、コンバージョンなど

　　・土木：官公庁・私鉄

　　・設計・施工の拡大

　　・建築：民間一般・官公庁・私鉄

 

 

　⇒新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた

③提案型営業力強化・リピーター受注拡大

　　業域の拡大。

 

　　・オリンピック・パラリンピック関連事業

　提案型営業力を強化するとともに、過去に受注

　　・国土強靭化計画・地方創生事業

　した顧客の新規・リニューアルニーズの

　　・省エネルギー、ZEB化、グリーンインフラ・

　掘り起こし、提案。

　　　雨水利用などの環境事業(SDGｓ、ESGを意識)

 

　　・海外関連事業

 

 

 

 

　　＜「クォリティ戦略(Ｚ軸)」／「Power Up Project」に関する施策＞

 

　・「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」においては、安全・品質・技術力・

　　人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化するための「Power Up Project」を

　　新たにスタートさせます。

　・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、以下の４つの重要なテーマにおいて、それぞれの

　　各種施策・投資を推進します。

　

「Power Up Project」取り組み施策

 

Z-1「安全・品質向上」

　・「究極の安全と安心」の追求

　　　・安全・作業環境向上ツール開発・導入

　　　・鉄道用機械の開発・改良

　　　・大規模災害時のＢＣＰ対応投資　など

　・「安全のＰＤＣＡ」サイクル導入による安全レベルの向上

　・品質向上への取り組み強化

　　　・各種機械・ツール開発・導入

　・品質トラブルの再発防止、ＰＤＣＡサイクルによる管理レベル向上

Z-2「生産性向上／技術開発」　

　・鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進

　・技術開発力の強化

　・施工力の強化

　・保線用機械メンテナンス体制の強化

Z-3「働き方改革／人材育成」　

　・現場業務負担軽減・総労働時間の削減

　　　・業務支援ツール開発・導入

　・生産性向上のための業務改善

　・働き方改革

　・女性等活躍推進

　・協力会社との連携・支援強化

　・教育研修体制の再構築（新研修センター建設など ソフト・ハード両面）　

　・適正な工期設定、工事平準化等についての発注者への理解要請

Z-4「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」

　・「Ｅ」：環境への取り組み・「東鉄ECO2プロジェクト」の推進・強化

　・「Ｓ」：女性等活躍推進等の取り組み強化

　・「Ｇ」：「攻め(収益力/資本効率)」と「守り(リスク管理)」の両方を重視した

　　　　　　コーポレートガバナンス経営の推進・強化

 

 

　　　⑤数値目標

 

　　　　 以上の施策により、中期経営計画最終年度である２０２１年３月期には、下記の増収増益目標に挑戦

　　　 いたします。なお、資本効率や株主還元目標は維持継続してまいります。

 

（連結）

２０２１年３月期（最終年度目標）

売 上 高

　　　　　　１，４００億円

営業利益

　　　　　　　　１４０億円

 

 

ＲＯＥ

　　　　　　　　　１０％以上

総還元性向

　　　　　　　　　３０％

（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）

 

　

[参考]総還元性向の算出方法

ｎ年度の総還元性向（％）　

＝

（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額）

×100

ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

以上のとおり、新しい「中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』」におきましては、その基本方針、及び基本戦略である「３Ｄ戦略」に基づき、「成長戦略」によりキャッシュ創出力を一層強化する一方、このキャッシュを有効に活用し、新たにスタートする「Power Up Project」の各種施策・投資を推進することにより、当社の「基礎体力」を一段と強化し、「社会的使命」をしっかりと果たすとともに、「企業価値向上」と「持続的成長」、及びステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。

さらに、この「Power Up Project」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいる所存であります。

 

 

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延など景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の高騰

当社グループは建設業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先との取引

当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。

また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事事故による影響

当社グループは、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置などを講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保と育成

線路関係における施工技術は、従来、東日本旅客鉄道株式会社を母体として開発され、人材育成され、確保されてまいりました。しかし、近年、施工体制の変更などから、この人材確保は当社グループが主体となって行うこととなったことにより、優秀な人材の採用や教育・研修などによる人材育成にかかるコストの負担は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 施工物等の不具合

当社グループでは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等

当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しております。しかし、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなかで、企業収益や雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、民間建設投資は、民間住宅投資において微増、民間非住宅建設投資も企業収益の改善等を背景とした設備投資などにより増加が見込まれ、また、政府建設投資も前年を上回る水準が予測されるなど、建設投資全体としては前年度比微増となる見通しです。

このような状況のなかで、当社グループにおきましては、３ヵ年中期経営計画（2015～2018）『東鉄 3D Step 2018』の最終年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、諸施策の推進を積極的に図ってまいりました。

「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。その最も重要なプロジェクトの一つである首都直下地震に備えた「耐震補強対策工事」では、これまで施工を進めてきた「御茶ノ水盛土・切土耐震補強」や駅舎等の「天井耐震化工事」など数々の工事に加え、さらに施工対象範囲を広げた工事も新たに開始されるなど、各種の耐震補強対策工事に継続的に取り組んでまいりました。また、「品川新駅プロジェクトに伴う軌道移設工事」、「常磐線梅戸橋こ線道路橋架替工事」、「青梅線東中神駅橋上化工事」や「新大久保駅バリアフリー化工事」をはじめとする駅舎改良工事など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めました。社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」につきましては、山手線に続き、京浜東北線における設置工事が最盛期を迎えつつあり、さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事では、新国立競技場のメインゲート駅となる「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」などの改良工事、また、インバウンド関連工事では、「ホテルメッツ秋葉原」、「ホテルメッツ五反田」などの施工を進めてまいりました。

多方面にわたる民間一般部門のお客様に対しては、「顧客層」のウイング拡大を図り、「地下鉄南北線王子車両基地分岐器改良工事（東京地下鉄(株)）」、「東武野田線六実～逆井間複線化工事（東武鉄道(株)）」、「相鉄本線西横浜駅リニューアル工事（相模鉄道(株)）」、「東急田園都市線あざみ野駅高架下駐輪場新設工事(東京急行電鉄(株))」、「リーフィアレジデンス栗平新築工事(小田急不動産(株))」、「ジェイアールバス関東東京支店リニューアル工事（ジェイアールバス関東(株)）」など、幅広い多数のお客様からの受注や施工を進めるとともに、当社が過去に施工させていただいたお客様からのリピーター受注も獲得いたしました。また、官公庁部門におきましても、当社初となる大型の公共建築工事である「高崎芸術劇場新築工事（群馬県高崎市）」をはじめ、「九州新幹線久山トンネル新設工事（鉄道・運輸機構）」、「大面川第二雨水幹線下水道整備工事（横浜市）」、「都電荒川線向原～東池袋四丁目間軌道移設工事（東京都交通局）」、「横浜市営地下鉄関内～吉野町間軌道改良工事（横浜市交通局）」など様々な受注・施工実績をあげることができました。

「業域」の深掘りを図る《Ｙ軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。本年度より本格稼働を開始した世界初の新幹線レール交換システム（通称[ＲＥＸＳ]）では、周辺機器の開発も並行して行いながら更なる効率化を図り、安全で高品質な施工を進めております。また、当社が設計から施工まで担当した「日本リーテック総合研修センター ゆめみ野学園新築工事（日本リーテック(株)）」では、国内初となる、屋根をケーブルで支える先進的な構造を採用した大型研修施設にも取り組みました。

また、当社が強みとするメンテナンス技術を活かした施工では、「聖橋長寿命化工事（東京都財務局）」、「横浜市営地下鉄トンネル中柱補強工事（横浜市交通局）」、「富谷市まちづくり産業交流プラザ整備工事（宮城県富谷市）」、また、大震災復旧・復興関連では、「常磐線竜田～浪江間災害復旧工事（東日本旅客鉄道(株)）」、「富岡～夜ノ森間富岡川橋りょう新設工事（同左）」、「富岡駅新築工事（同左）」、「気仙沼市南町海岸公共・公益施設新築工事（宮城県気仙沼市）」、「閖上小塚原線道路改良工事（宮城県名取市）」など、新しい業域での受注・施工実績をあげることができました。

 

環境事業につきましては、当社施工部門との相互連携・シナジー強化を目的に「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」を積極的に推進中でありますが、環境に配慮した駅の実現に向けた「エコステ」化工事においては、「小淵沢駅エコステ化工事（東日本旅客鉄道(株)）」、「武蔵溝ノ口駅エコステ化工事（同左）」を、緑化事業では、「横浜オフィスビル新築工事（東日本旅客鉄道(株)）」、「東神奈川オフィスビル新築工事（同左）」における「壁面緑化工事」の受注・施工を行うなど、多くの案件に取り組みました。また、工事現場の周辺環境との調和や近隣への環境配慮を目的に進めている「工事用仮囲い緑化」が、「藤代駅北口駅前広場整備工事（茨城県取手市）」などにおいて採用されるなど、当社の緑化技術が様々なシーンで広がりを見せています。さらには、国土交通省が主催した「東京オリンピック・パラリンピックに向けた「暑熱対策公開テスト」」に当社の壁面緑化技術が選定されるなど、高い評価を得ることができました。

 

『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）において、最も重要な戦略である《Ｚ軸戦略》につきましては、「安全」「品質」「技術力」「企業力」の一層の強化を図る様々な取り組みを実施してまいりました。

「安全」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、「東鉄グループ方式」による的確な「作業毎のリスク把握」と、危険なポイントを「見える化」した安全ビジュアル教材（「要注カード」など）の徹底活用など、実効性のある教育・訓練を継続実施し、全社をあげて重大事故、致命的労働災害の防止に努めてまいりました。

「品質」においては、安全・安心や品質に対する社会的責任や要請が益々高まるなかで、「品質管理」「技術力」のたゆまざる維持・強化に努め、品質管理力強化のための「施工の見える化」、鉄道関連工事をはじめ様々な工事によって培ってきた専門的技術力の維持・向上・継承、研究開発力の強化、総合評価方式に対応する高度な技術力・提案力の強化などに取り組んでまいりました。

「施工力」につきましては、工事量の増大に対応するために、新卒・社会人採用の継続的強化を推進いたしました。協力会社との関係強化においては、技術力の育成支援をはじめ、宿舎の整備など福利厚生の向上に取り組むとともに、協力会社とその社員の方々をご紹介する「プロフェッショナル」誌の定期的な発行などを通して、パートナーシップの一層の強化を図りました。また、綿密な施工計画の徹底と様々な創意工夫、タブレット端末の活用促進や種々の技術開発などにより、施工や業務の効率化を図り、工期短縮にも努めてまいりました。

「企業力」においては、『東鉄 3D Step 2018』の基本方針である、「すべてのステークホルダーから信頼される誠実な経営」、「攻めと守りのバランスのとれたコーポレート・ガバナンスによる経営」に取り組んでまいりました。コーポレートガバナンス・コードにも積極的に対応し、複数の独立社外取締役体制、及び任意の諮問機関としての「経営諮問委員会」などにより、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る運営を継続的に強化しております。また、「取締役会全体の実効性評価」や、「議決権の電子行使および招集通知の英訳」にも対応済みであり、さらに、資本効率や株主還元の一層の充実を図るべく、ＲＯＥ・総還元性向を目標化し、中間配当も継続的に実施しております。

また、適正な勤務管理やメンタルヘルスケアの推進など、労働環境の一層の改善に取り組むとともに、福利厚生制度や各種手当の充実など、従業員満足度の向上にも注力してまいりました。コンプライアンス、リスク管理体制については、実効性の高いコンプライアンス研修を定期的に実施するなど、さらなる強化を図るとともに、ＩＲ活動においては、継続的に適時適切な情報開示に努め、ＣＳＲ報告書についても内容の一層の充実化を図るなど、「誠実な経営」の推進に取り組みました。

また、当社では、「生産性向上（技術開発、働き方改革等）」や「人材活用（女性等活躍推進、協力会社関係強化、教育研修等）」、「受注力強化」など、新しい社会環境の変化に応じて対応すべき重要な経営課題につき、全社横断的なプロジェクトチームを組成し、その提言を、新中期経営計画の各種施策に活かすべく、活発な検討を展開してまいりました。

 

以上のとおり、中期経営計画（2015～2018）『東鉄 3D Step 2018』におきましては、各分野において様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。

 

当社グループは、『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略)の推進により上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、受注高は、官公庁の一般工事が前期受注の大型工事の影響により減少したものの、官公庁の鉄道工事や民間一般など幅広いお客様からの受注も順調に増加したことから、微減ながら過去２番目となる126,717百万円（前期比350百万円減少）の高い水準を確保することができました。

売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、工事の進捗も順調に進んだことに加え、付帯事業の増加も寄与し、131,209百万円（前期比574百万円増加）と、増収かつ過去最高を更新しました。

利益につきましては、利益率・額が相対的に低い工事が一部にあったことなどから、売上総利益は19,785百万円（前期比299百万円減少）、営業利益は13,002百万円（前期比369百万円減少）、経常利益は13,301百万円（前期比366百万円減少）と、減益とはなりましたが、いずれも過去２番目の実績となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少等もあり9,982百万円（前期比399百万円増加）と、増益かつ過去最高益を更新しました。

 

なお、中期経営計画（2015～2018）『東鉄 3D Step 2018』の最終年度（平成30年３月期）の数値目標のうち、「売上高1,350億円」につきましては、上記のとおり、当期売上高は過去最高を更新したものの未達となりましたが、「営業利益130億円以上」は２年連続して達成し、また、「ＲＯＥ１０％以上」についても13.6％と、３年連続して達成することができました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（土木事業）

受注高は86,293百万円（前期比3.5％増）、売上高は86,702百万円（前期比2.6％減）となりました。
　売上高のうち工事進行基準による計上額は51,337百万円であり、次期繰越高は45,020百万円となりました。
　セグメント利益は7,848百万円（前期比8.7％減）となりました。

（建築事業）

受注高は40,423百万円（前期比7.5％減）、売上高は37,210百万円（前期比6.0％増）となりました。
　売上高のうち工事進行基準による計上額は27,029百万円であり、次期繰越高は30,648百万円となりました。
　セグメント利益は4,339百万円（前期比8.7％増）となりました。

（その他）

売上高は7,296百万円（前期比11.9％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
　セグメント利益は798百万円（前期比3.6％増）となりました。

　

財政状態の状況は、次のとおりです。

当期末の資産合計は前期比5,518百万円増加し127,839百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加であります。

負債合計は、前期比2,267百万円減少し49,711百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。

その結果、純資産合計は前期比7,785百万円増加し78,127百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の56.7％から60.3％となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比1,569百万円減少し15,788百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加による収入の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比920百万円収入が減少し2,667百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の減少等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比147百万円支出が減少し1,417百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比324百万円支出が増加し2,818百万円の支出となりました。

 

 

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日)
（百万円)

当連結会計年度
(自　平成29年４月１日
　至　平成30年３月31日)
（百万円)

土木事業

83,359

86,293

(  3.5％ )

建築事業

43,707

40,423

(△7.5％ )

合計

127,067

126,717

(△0.3％ )

 

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日)
（百万円)

当連結会計年度
(自　平成29年４月１日
　至　平成30年３月31日)
（百万円)

土木事業

89,006

86,702

( △2.6％ )

建築事業

35,107

37,210

(   6.0％ )

報告セグメント 計

124,113

123,912

( △0.2％ )

その他

6,520

7,296

(  11.9％ )

合計

130,634

131,209

(   0.4％ )

 

(注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

 

 

相　手　先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

土木事業

東日本旅客鉄道㈱

80,919

61.9

77,276

58.9

建築事業

東日本旅客鉄道㈱

19,035

14.6

22,834

17.4

 

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

土木工事

51,065

83,030

134,095

88,669

45,426

建築工事

18,353

41,860

60,213

33,251

26,961

計

69,418

124,890

194,308

121,920

72,388

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

土木工事

45,426

85,889

131,316

86,298

45,017

建築工事

26,961

38,270

65,232

35,071

30,161

計

72,388

124,159

196,548

121,369

75,178

 

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

 

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別しております。

 

期別

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

土木工事

79.4

20.6

100

建築工事

41.9

58.1

100

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

土木工事

76.6

23.4

100

建築工事

34.6

65.4

100

 

(注)　百分比は請負金額比であります。

 

 

③　完成工事高

 

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

土木工事

6,450

82,219

88,669

建築工事

913

32,337

33,251

計

7,363

114,556

121,920

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

土木工事

7,775

78,523

86,298

建築工事

1,941

33,129

35,071

計

9,717

111,652

121,369

 

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

東日本旅客鉄道㈱

東北線外利用高架橋その他耐震補強工事２０１５

梶原工業㈱

梶原工業株式会社新工場新築工事

ナイスエスト㈱・大栄不動産㈱・

（仮称）JV藤沢川名計画新築工事

三信住建㈱・京急不動産㈱共同企業体

㈱大京

（仮称）綾瀬三丁目新築工事

JR東京西駅ビル開発㈱

セレオ八王子北館　特別高圧受変電設備他更新工事

 

当事業年度

小田急不動産㈱

リーフィアレジデンス栗平　新築工事

東日本旅客鉄道㈱

東北線外利用高架橋その他耐震補強工事２０１６

東日本旅客鉄道㈱

東中神駅橋上本屋ほか新築その他（その２・躯体仕上）工事

㈱ジェイアール東日本都市開発

中央線三鷹駅南口ビル新築工事

東日本旅客鉄道㈱

宇都宮駅新幹線上り乗降場上家屋根改良その他工事

 

 

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

相手先

金額
(百万円)

割合(％)

相手先

金額
(百万円)

割合(％)

東日本旅客鉄道㈱

99,831

81.9

東日本旅客鉄道㈱

99,717

82.2

 

 

 

④　次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

9,411

35,606

45,017

建築工事

4,312

25,848

30,161

計

13,723

61,454

75,178

 

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

群馬県　高崎市

高崎芸術劇場建設工事

平成31年３月完成予定

東日本旅客鉄道㈱

宇都宮・那須塩原間第３岩曽高架橋外橋脚補強その他工事

平成34年３月完成予定

東日本旅客鉄道㈱

山梨市駅橋上本屋ほか新築その他工事

平成33年３月完成予定

ジェイアールバス関東㈱

東京支店事務所新築その他工事

平成32年２月完成予定

東日本旅客鉄道㈱

東北線外利用高架橋その他耐震補強工事その３

平成31年３月完成予定

 

 

 

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。

 

(2) 財政状態の分析

（(業績等の概要)　(1)業績　に記載しております。）

 

(3) 経営成績の分析

（(業績等の概要)　(1)業績　に記載しております。）

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（２　事業等のリスク　に記載しております。）

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況　に記載しております。）

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

（１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載しております。）

 

 

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

５ 【研究開発活動】

当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は98百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は91百万円であります。

①　夜間作業で高架橋の防音壁修繕工事の削孔・締付する作業において、防音パネル・防音シートで隙間や空間が生じること、吸音式でないことなどのため騒音による作業中止等が発生する場合があることから、防音パネル・防音シートの隙間の解消及び吸音式機能の付加等、防音対策の開発を行いました。

②　レール溶接に係る時間短縮を図ることを目的として、ミストを利用してレールを冷却する装置を開発しました。溶接後レールが高温状態では作業ができませんが、この装置により作業が再開できるレール温度300℃までの冷却時間を従来の1/3以下の8分とすることに成功しました。

③　高架橋上の作業に用いる資機材を搬入するとき、保守用階段を使って人力で運搬していましたが、人力に頼ることなく容易に搬入できる機械を開発しました。これにより、約100kgの資機材を一回で運ぶことができ、人力の2倍以上の運搬能力を有しています。

 

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は0.4百万円であります。

①　線路間を横断して資材等を運搬する際に、短絡を兼ねた防炎シートを敷き、線路を養生しておりますが、夜間、照明が充分行き届かない箇所や、資材を担ぎ足元を見ながら運搬するため、レール部の段差により躓くリスクがあります。安全性向上につなげるため、この段差等を視覚的に認識可能な養生材の開発を行いました。

　

(その他)

当期における研究開発費の金額は６百万円であります。

①　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな暑熱対策が求められています。これまでの研究で、日射を遮ること、ミストによる蒸散効果、風による冷却等の技術が有効であることを確認しました。これらの技術を組み合わせた暑熱対策技術の開発を実施しました。

②　仮囲い緑化に本社PCやタブレット端末上から遠隔操作により土壌水分率の制御、潅水停止等のトラブル察知、対応の遅れによる植栽枯れ等の課題の解決など保守管理に大きな力を発揮する新たな緑化管理技術として、IoTによる遠隔制御システムを導入しました。

③　鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。