【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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土木事業 |
建築事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額14,955千円には、固定資産の未実現損益の調整額7,365千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額26,033,594千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,918,602千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,952,197千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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土木事業 |
建築事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額15,697千円には、固定資産の未実現損益の調整額7,971千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額24,842,638千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,836,953千円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,679,592千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
101,061,948 |
土木事業、建築事業及びその他 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
101,511,411 |
土木事業、建築事業及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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法人 主要 株主 |
東日本 旅客鉄道㈱ |
東京都 渋谷区 |
200,000,000 |
運輸業 |
被所有 直接10 間接 0 |
建設工事の請負 役員の兼任 |
完成工事高 |
99,831,970 |
完成工事未収入金 |
60,087,475 |
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未成工事受入金 |
128,804 |
|||||||||
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軌道材料等 の購入 |
3,634,200 |
工事未払金 |
1,167,311 |
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人 主要 株主 |
東日本 旅客鉄道㈱ |
東京都 渋谷区 |
200,000,000 |
運輸業 |
被所有 直接10 間接 0 |
建設工事の請負 役員の兼任 |
完成工事高 |
99,717,729 |
完成工事未収入金 |
68,096,121 |
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未成工事受入金 |
5,519 |
|||||||||
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軌道材料等 の購入 |
3,503,624 |
工事未払金 |
1,518,890 |
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,979円28銭 |
2,218円19銭 |
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１株当たり当期純利益 |
272円06銭 |
287円02銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
9,583,025 |
9,982,340 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
9,583,025 |
9,982,340 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,224 |
34,779 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
70,341,994 |
78,127,562 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,011,097 |
1,075,072 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(1,011,097) |
(1,075,072) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
69,330,896 |
77,052,490 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
35,028 |
34,736 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
２．取得の内容
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（１）取得対象株式の種類 |
普通株式 |
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（２）取得し得る株式の総数 |
350,000株（上限） |
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（３）株式の取得価額の総数 |
1,100,000,000円（上限） |
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（４）取得期間 |
平成30年５月16日から平成30年６月１日まで |
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（５）取得方法 |
信託方式による市場買付 |
３．自己株式の取得結果
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（１）取得した株式の総数 |
311,000株 |
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（２）株式の取得価額の総数 |
1,099,961,500円 |
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（３）取得期間 |
平成30年５月16日から平成30年５月30日まで |