1 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
|
(銀行借入金保証) |
|
|
|
従業員(住宅融資制度) |
86,530千円 |
79,379千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
―千円 |
34,212千円 |
|
支払手形 |
― |
84,794 |
|
電子記録債務 |
― |
192,237 |
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
653,549千円 |
748,392千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
847,884 |
24 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
741,897 |
21 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
945,766 |
27 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
868,417 |
25 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。