(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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未成工事支出金 |
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千円 |
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千円 |
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未成業務支出金 |
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商品及び製品 |
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材料貯蔵品 |
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計 |
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下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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(銀行借入金保証) |
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従業員(住宅融資制度) |
77,611千円 |
73,488千円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
44,023千円 |
42,010千円 |
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電子記録債権 |
2,376 |
- |
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支払手形 |
83,114 |
55,851 |
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電子記録債務 |
237,150 |
258,834 |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
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△ |
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前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金預金勘定 |
31,329,852千円 |
33,102,540千円 |
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現金及び現金同等物 |
31,329,852 |
33,102,540 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
945,766 |
27 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月8日 |
普通株式 |
868,417 |
25 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月7日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月26日 |
普通株式 |
1,146,309 |
33 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月7日 |
普通株式 |
1,032,767 |
30 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月6日 |
利益剰余金 |