【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額15,697千円には、固定資産の未実現損益の調整額7,971千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額23,966,492千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,836,953千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,803,446千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額16,213千円には、固定資産の未実現損益の調整額8,238千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額25,555,602千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,291,434千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,847,037千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。