##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 未成業務支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 修繕引当金

保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、88,451,160千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症は2021年３月期の一定期間にわたり継続すると見込まれるものの、2020年４月の緊急事態宣言の発出後の当社の工事の状況から判断し、当社の状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
工事未払金 | 2,493,153 | 千円 | 2,417,489 | 千円

#### ※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 18,803 | 千円 | － | 千円

#### ３　偶発債務(保証債務)

下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
(銀行借入金保証) |  |  |  |
従業員(住宅融資制度) | 71,024 | 千円 | 56,315 | 千円

###### (損益計算書関係)

#### ※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | － | 千円 | 9 | 千円
機械及び装置 | 4,504 |  | － |
車両運搬具 | 1 |  | 1,663 |
工具、器具及び備品 | 240 |  | 197 |
計 | 4,745 |  | 1,871 |

##### ※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
車両運搬具 | 356 | 千円 | － | 千円
土地 | 0 |  | － |
計 | 356 |  | － |

#### ※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 42,111 | 千円 | 65,084 | 千円
構築物 | 860 |  | 264 |
機械及び装置 | 0 |  | 2,095 |
車両運搬具 | 33,345 |  | 27,926 |
工具、器具及び備品 | 3,011 |  | 2,420 |
ソフトウエア | 4,125 |  | 374 |
その他 | － |  | 252 |
計 | 83,453 |  | 98,418 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式 | 1,193,813 | 1,193,813
関連会社株式 | 45,760 | 60,880
計 | 1,239,573 | 1,254,693

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 138,578 | 千円 |  | 160,094 | 千円
完成工事補償引当金 | 200,308 |  |  | 148,040 |
工事損失引当金 | 43,159 |  |  | 14,948 |
賞与引当金 | 512,377 |  |  | 533,868 |
賞与に対する社会保険料 | 76,388 |  |  | 79,803 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 220,487 |  |  | 219,629 |
修繕引当金 | 130,865 |  |  | 198,377 |
その他 | 243,341 |  |  | 201,208 |
繰延税金資産　合計 | 1,565,507 |  |  | 1,555,969 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △285,715 |  |  | △280,367 |
退職給付信託設定損益 | △30,775 |  |  | △30,775 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,926 |  |  | △13,363 |
その他有価証券評価差額金 | △2,129,746 |  |  | △1,421,984 |
繰延税金負債　合計 | △2,461,164 |  |  | △1,746,490 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △895,656 |  |  | △190,521 |

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。