(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,619,246

48,005,159

137,624,406

8,410,177

146,034,583

146,034,583

セグメント間の
内部売上高又は振替高

854,374

854,374

2,071,640

2,926,014

2,926,014

89,619,246

48,859,534

138,478,780

10,481,817

148,960,598

2,926,014

146,034,583

セグメント利益

8,483,577

5,539,218

14,022,795

817,616

14,840,412

17,821

14,858,234

セグメント資産

70,506,568

42,719,864

113,226,433

10,515,012

123,741,446

21,607,857

145,349,303

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

923,521

78,904

1,002,425

201,929

1,204,355

1,204,355

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,931,303

605,959

5,537,262

497,535

6,034,797

6,034,797

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額17,821千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,781千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額21,607,857千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,603,249千円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,211,106千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,888,344

33,405,805

123,294,149

9,625,644

132,919,794

132,919,794

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,067,550

1,067,550

2,190,777

3,258,328

3,258,328

89,888,344

34,473,356

124,361,700

11,816,421

136,178,122

3,258,328

132,919,794

セグメント利益

8,728,131

4,144,871

12,873,002

1,024,737

13,897,740

17,999

13,915,739

セグメント資産

73,623,766

22,707,872

96,331,638

10,567,610

106,899,248

34,801,808

141,701,057

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,134,329

74,242

1,208,572

185,395

1,393,967

1,393,967

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,100,849

238,580

4,339,430

100,478

4,439,908

4,439,908

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額17,999千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,994千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額34,801,808千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,627,021千円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,428,829千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

109,083,919

土木事業、建築事業及びその他

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

100,698,137

土木事業、建築事業及びその他

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

土木事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社全溶の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益46,325千円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

法人

主要

株主

東日本

旅客鉄道㈱

東京都

渋谷区

200,000,000

 運輸業

被所有

直接10

間接 0

建設工事の請負

役員の兼任

完成工事高

107,421,161

完成工事未収入金

76,182,885

軌道材料等

の購入

3,763,876

工事未払金

1,521,688

主要株主の子会社

ジェイアール

バス関東㈱

東京都

渋谷区

4,000,000

旅客自動車

運送事業

なし

建設工事の請負

完成工事高

1,091,489

完成工事未収入金

1,422,001

主要株主の子会社

日本ホテル㈱

東京都

豊島区

4,000,000

ホテル業

なし

建設工事の請負

完成工事高

3,791,077

完成工事未収入金

3,102,922

主要株主の子会社

㈱ジェイアール

東日本都市開発

東京都

渋谷区

1,450,000

ショッピン

グセンター

運営事業

なし

建設工事の請負

完成工事高

1,632,175

完成工事未収入金

1,561,727

 

(注)  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

法人

主要

株主

東日本

旅客鉄道㈱

東京都

渋谷区

200,000,000

 運輸業

被所有

直接10

間接 0

建設工事の請負

役員の兼任

完成工事高

99,152,387

完成工事未収入金

61,858,806

軌道材料等

の購入

3,574,947

工事未払金

1,325,692

 

(注)  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

2,560円78銭

2,771円67銭

1株当たり当期純利益

309円58銭

281円46銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

10,657,531

9,689,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

10,657,531

9,689,447

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,425

34,425

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

89,389,712

96,754,447

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,233,772

1,338,615

(うち非支配株主持分(千円))

(1,233,772)

(1,338,615)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

88,155,940

95,415,832

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

34,425

34,425

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。