##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数4社

(2) 連結子会社名

東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社

#### ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数 3社

(2) 持分法適用関連会社名

株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産（未成工事支出金等）

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　修繕引当金

保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

土木事業及び建築事業

当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、72,721,818千円であります。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く） | 38,297,022 | 41,321,260

（注）前連結会計年度につきましては、工事進行基準による完成工事高（竣工済みの工事を除く）を記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。

工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。

また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における当社グループの工事の状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１　未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未成工事支出金 | 1,673,347 | 千円 | 1,549,951 | 千円
未成業務支出金 | 188,656 |  | 116,898 |
商品及び製品 | 639,224 |  | 511,238 |
材料貯蔵品 | 941,815 |  | 873,788 |
計 | 3,443,043 |  | 3,051,876 |

#### ※２　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,357,716 | 千円 | 1,430,176 | 千円

#### ３　偶発債務(保証債務)

下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(銀行借入金保証) |  |  |  |
従業員(住宅融資制度) | 44,141 | 千円 | 40,845 | 千円

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 3,057 | 千円 | 15,549 | 千円

#### ※５　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の

とおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 197,377 | 千円
電子記録債権 | 889,921 |
完成工事未収入金 | 38,980,244 |
売掛金 | 1,302,616 |
契約資産 | 32,350,795 |

###### (連結損益計算書関係)

#### ※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 55,086 | 千円 | 69,438 | 千円

#### ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
従業員給料手当 | 3,237,753 | 千円 | 3,198,218 | 千円
賞与引当金繰入額 | 481,652 |  | 468,314 |
退職給付費用 | 190,230 |  | 184,804 |
貸倒引当金戻入額 | △10,182 |  | △11,603 |

#### ※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
研究開発費 | 335,075 | 千円 | 56,308 | 千円

#### ※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 181 | 千円 | － | 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 471 |  | 5,150 |
計 | 653 |  | 5,150 |

#### ※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 千円 | 2,711 | 千円

#### ※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 78,569 | 千円 | 162,997 | 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 21,919 |  | 21,328 |
ソフトウェア | 282 |  | － |
計 | 100,771 |  | 184,325 |

#### ※７　顧客との契約から生じる収益

売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

#### ※８　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
東京都 | 社員宿泊研修施設 | 建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 151,358 311

当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修センター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 163,364 | 千円 | △989,468 | 千円
組替調整額 | △143,542 |  | － |
税効果調整前 | 19,821 |  | △989,468 |
税効果額 | 12,526 |  | 305,581 |
その他有価証券評価差額金 | 32,348 |  | △683,886 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 877,471 |  | 53,647 |
組替調整額 | 70,368 |  | 115,918 |
税効果調整前 | 947,839 |  | 169,566 |
税効果額 | △290,228 |  | △51,921 |
退職給付に係る調整額 | 657,611 |  | 117,645 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 756 |  | △1,798 |
その他の包括利益合計 | 690,715 |  | △568,039 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,100,000 | － | － | 36,100,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,674,585 | － | － | 1,674,585

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,824,546 | 53 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,308,165 | 38 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,617,994 | 利益剰余金 | 47 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,100,000 | － | － | 36,100,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,674,585 | 1 | － | 1,674,586

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　 1株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,617,994 | 47 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,445,867 | 42 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,480,292 | 利益剰余金 | 43 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預金勘定 | 31,694,569 | 千円 | 25,785,683 | 千円
現金及び現金同等物 | 31,694,569 |  | 25,785,683 |

#### ２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 11,580 | 千円 | 7,212 | 千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として、保線用大型機械であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,254,729 | 947,009
１年超 | 2,292,649 | 1,454,318
合計 | 3,547,379 | 2,401,327

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価把握を行っております。

支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金（運転資金）の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理の規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理の規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券である株式は、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。

###### ③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 76,008,327 | 76,018,006 | 9,678
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,428,036 | 10,428,036 | －
資産計 | 86,436,364 | 86,446,043 | 9,678
(1) 支払手形・工事未払金等 | 26,737,609 | 26,737,609 | －
(2) リース債務 | 1,089,265 | 1,083,225 | △6,040
負債計 | 27,826,874 | 27,820,834 | △6,040

（注１）「現金預金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
非上場株式 | 281,943

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 73,720,954 | 73,710,714 | △10,240
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,440,656 | 9,440,656 | －
資産計 | 83,161,611 | 83,151,371 | △10,240
(1) リース債務 | 982,645 | 972,958 | △9,687
負債計 | 982,645 | 972,958 | △9,687

(注１)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 271,143

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 31,694,569 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 69,340,664 | 6,667,662 | － | －
合計 | 101,035,234 | 6,667,662 | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 25,785,683 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 62,311,572 | 11,409,382 | － | －
合計 | 88,097,255 | 11,409,382 | － | －

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 112,990 | 114,865 | 116,415 | 114,932 | 115,244 | 514,817

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 116,308 | 117,857 | 116,374 | 116,686 | 116,691 | 398,726

なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務23,352千円が含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 9,440,656 | － | － | 9,440,656

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 73,710,714 | － | 73,710,714
リース債務 | － | 972,958 | － | 972,958

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 10,142,852 | 5,188,639 | 4,954,212
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 10,142,852 | 5,188,639 | 4,954,212
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 285,184 | 295,051 | △9,867
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 285,184 | 295,051 | △9,867
合計 | 10,428,036 | 5,483,691 | 4,944,345

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 281,943千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 9,186,597 | 5,190,727 | 3,995,869
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,186,597 | 5,190,727 | 3,995,869
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 254,059 | 295,051 | △40,992
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 254,059 | 295,051 | △40,992
合計 | 9,440,656 | 5,485,779 | 3,954,877

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 271,143千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 231,160 | 143,542 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 231,160 | 143,542 | －

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 594,000 | 583,200 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 594,000 | 583,200 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,504,871 | 千円 | 9,689,949 | 千円
勤務費用 | 632,581 |  | 625,812 |
利息費用 | 85,543 |  | 87,209 |
数理計算上の差異の発生額 | △87,561 |  | 93,193 |
退職給付の支払額 | △445,485 |  | △385,197 |
退職給付債務の期末残高 | 9,689,949 |  | 10,110,966 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,615,762 | 千円 | 10,473,856 | 千円
期待運用収益 | 52,440 |  | 146,327 |
数理計算上の差異の発生額 | 789,910 |  | 146,840 |
事業主からの拠出額 | 461,228 |  | 583,216 |
退職給付の支払額 | △445,485 |  | △385,197 |
年金資産の期末残高 | 10,473,856 |  | 10,965,043 |

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 639,838 | 千円 | 635,831 | 千円
退職給付費用 | 53,823 |  | 55,458 |
退職給付の支払額 | △57,830 |  | △4,161 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 635,831 |  | 687,127 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,689,949 | 千円 | 10,110,966 | 千円
年金資産 | △10,473,856 |  | △10,965,043 |
| △783,906 |  | △854,076 |
非積立型制度の退職給付債務 | 635,831 |  | 687,127 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △148,075 |  | △166,949 |
退職給付に係る負債 | 635,831 |  | 687,127 |
退職給付に係る資産 | △783,906 |  | △854,076 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △148,075 |  | △166,949 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
勤務費用 | 632,581 | 千円 | 625,812 | 千円
利息費用 | 85,543 |  | 87,209 |
期待運用収益 | △52,440 |  | △146,327 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 112,792 |  | 115,918 |
過去勤務費用の費用処理額 | △42,423 |  | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 53,823 |  | 55,458 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 789,876 |  | 738,070 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
過去勤務費用 | △42,423 | 千円 | － | 千円
数理計算上の差異 | 990,263 |  | 169,566 |
合計 | 947,839 |  | 169,566 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △27,884 |  | △197,450 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 56 | ％ | 46 | ％
株式 | 24 | ％ | 36 | ％
一般勘定 | 13 | ％ | 13 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 1 | ％
その他 | 4 | ％ | 4 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は０％含まれておりますが、当連結会計年度は該当がないため含まれておりません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
割引率 | 0.9 | ％ | 0.9 | ％
長期期待運用収益率 | 0.5 | ％ | 1.4 | ％

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 171,371 | 千円 |  | 50,926 | 千円
完成工事補償引当金 | 24,209 |  |  | 102,179 |
工事損失引当金 | 19,368 |  |  | 28,791 |
賞与引当金 | 560,944 |  |  | 555,563 |
賞与に対する社会保険料 | 84,353 |  |  | 83,501 |
退職給付に係る負債 | 219,986 |  |  | 237,746 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 217,295 |  |  | 214,053 |
修繕引当金 | 184,203 |  |  | 166,848 |
未実現利益調整額 | 75,092 |  |  | 110,013 |
その他 | 276,018 |  |  | 270,654 |
繰延税金資産　小計 | 1,832,843 |  |  | 1,820,277 |
評価性引当額 | △5,819 |  |  | △5,819 |
繰延税金資産　合計 | 1,827,023 |  |  | 1,814,458 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △238,099 |  |  | △294,022 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15,430 |  |  | △18,478 |
その他有価証券評価差額金 | △1,535,559 |  |  | △1,234,006 |
その他 | △24,900 |  |  | △24,900 |
繰延税金負債　合計 | △1,813,991 |  |  | △1,571,407 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 13,032 |  |  | 243,050 |

####

####

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236,452千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258,739千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 978,490 | 940,102
期中増減額 | △38,387 | △3,269
期末残高 | 940,102 | 936,833
期末時価 | 4,216,498 | 4,320,030

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（41,645千円）であります。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（40,836千円）であります。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

#### １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、期末日までに発生した原価の累計額の見積り工事原価総額に占める割合が、履行義務の充足に係る進捗度に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

また、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

#### ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 47,171,763
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 41,370,159
契約資産（期首残高） | 28,836,564
契約資産（期末残高） | 32,350,795
契約負債（期首残高） | 296,506
契約負債（期末残高） | 696,419

契約資産は、主として連結会計年度末日における一定期間にわたり収益を認識している進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い顧客に請求しております。

契約負債は、主として工事契約に係る履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識を行った額を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,756千円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,720,805千円であります。

#### (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において79,800,931千円であります。当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約60％、2年以内に約30％、残り約10％がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。