文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
①経営理念
②事業ビジョン
③コーポレートメッセージ
わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、民間非住宅建設投資においては、資材価格の高騰等の影響が懸念されるものの、回復の動きが持続すると見込まれることから増加が予想される一方、民間住宅投資や政府建設投資の微減が見込まれることから、建設投資全体としては前年度と同水準となることが予想されます。
また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、インフラの長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の２年目を迎えますが、基本戦略である「３Ｄ戦略」の「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」を着実に推進し、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。
中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。
■ 基本方針
・「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』
（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。
① JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
② JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
③ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
④ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する
⑤ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する
⑥ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る
（b）Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）
前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。
① 安全・品質第一の徹底
② 働きがいのある職場づくり
③ 生産性の向上、コスト削減
④ ＥＳＧ経営の実践
⑤ 組織力・グループ力の強化
■ 数値目標
（a）連結売上高・営業利益
最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。
（b）資本効率・株主還元
資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。
■ 設備投資計画
■ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標
以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況にあり、感染症による影響を注視する必要があるものの、国内外の経済の先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されています。当社グループは感染防止対策を徹底し、社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続しております。
今後も新型コロナウイルス感染症に関する状況の推移を注視しながら、引き続き感染防止対策に最善を尽くすとともに、事業の継続及び業績に与える影響を最小限に留めるべく事業活動を遂行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、急激な価格高騰により、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。しかしながら、地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置等を講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の基本戦略である『３Ｄ戦略』に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。
当該リスクに対しては、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っておりますが、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多くの協力会社と連携して事業を遂行しております。新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の『Power Up Project Ⅱ』に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくり、組織力・グループ力の強化を目的とした協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。しかしながら、当社グループ及び協力会社の人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報セキュリティ10か条」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査の実施、標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。しかしながら、当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、社長を対策本部長とした新型コロナウイルス感染症対策会議を定期的に開催して、お客様はもとより、「社員を守る」「その家族を守る」「周りの人や会社を守る」「協力会社を守る」の基本方針のもと対策を進めております。在宅勤務やサテライトオフィス等の実施による三密の回避、マスクの着用、状況に応じた工事の抑制により、ウイルス感染者が発生し、その影響が当社グループの事業活動に及ぶことのないように努めております。しかしながら、当該感染症の感染拡大により景気は急速に悪化しており、この状況が長期化し、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の主な取り組みにＥＳＧ経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかしながら、脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、個人消費や非製造業の企業収益など一部に弱さがみられ、持ち直しの動きに足踏みが見られました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度比微減、民間建設投資は国内外の景気の回復を受けて、民間住宅・非住宅建設投資ともに増加が予測され、建設投資全体としては前年度比微増の見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社の得意とする鉄道分野につきましては、輸送量の減少が継続し、設備投資の抑制や先送りなどが業績に大きな影響を及ぼすなか、当社の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。
また、当社グループは新たな中期経営計画（2021～2024）『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の初年度にあたり、「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）における諸施策の推進、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）の施策である「安全・品質第一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、コスト削減」、「ＥＳＧ経営の実践」、「組織力・グループ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりました。
「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。
多方面にわたる民間一般部門のお客様では、軌道工事では相模鉄道(株)、上信電鉄(株)、小湊鐵道(株)、東急電鉄(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事では東武鉄道(株)、伊豆急行(株)、三陸鉄道(株)等、工場、倉庫や事務所関係では日本リーテック(株)、(株)ＳＯＬＡＱＵＡ、ＳＢＳ自動車学校(株)、(株)オオスミ等、マンションではＪＲ西日本不動産開発(株)、(株)大京、ナイス(株)等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、官公庁部門におきましても、軌道工事では東京都交通局、横浜市交通局、芳賀町（芳賀・宇都宮ＬＲＴ）等、橋梁、河川改修、水道等の公共土木工事では宮城県、福島県、長野県等、様々な受注・施工実績をあげることができました。
「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。
当社が得意とする鉄道関連工事においては、品川駅や飯田橋駅改良に伴う軌道工事の継続、北陸新幹線や相鉄・東急直通線の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線騒音対策工事、こ線道路橋架設工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工事、ホテル新築工事など幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。
当社が強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工では、東京臨海高速鉄道(株)高架橋耐震工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床版取替工事、駅ビル店舗改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、豪雨による伊東線・東海道線・中央旧線での土砂崩壊復旧や福島県沖地震による東北新幹線・常磐線不通区間の高架橋復旧工事などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。
環境事業につきましては、緑化事業では熱田神宮宝刀館他植栽工事、代々木現業事務所新設、上野駅公園口改良の受注・施工や、支店、出張所の壁面緑化や社内オフィス緑化、廃棄される胡蝶蘭を販売するフラワーロス削減にも取り組みました。暑熱対策では台東区の微細ミスト保守点検管理業務のほか、当社の暑熱緩和対策施設である「木陰のトンネル」を国営昭和記念公園と朝霞市に寄贈しました。さらには、当社が設計・施工した日本リーテック(株)水戸支社新築工事において完全な『ＺＥＢ』を実現するなど、当社の環境技術が様々な広がりをみせています。
「成長戦略」を支える企業力を強化し、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」につきましては、成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、５つの重点実施事項に取り組んでまいりました。
「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取り組みを進めてまいりました。2022年４月より本格稼働した東鉄総合研修センター（茨城県つくばみらい市）は、約４万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、より実践に近い形での研修や訓練が可能となるなど、協力会社を含めた当社グループの人的資本のさらなる拡充を進めてまいります。
「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「働きがいのある職場づくり」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに推進し、４週８休の実現に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。
「生産性の向上、コスト削減」においては、ホームドア工事に使用される覆工板・保守用車の開発、駅舎の改修工事では駅ホームの上家基礎（柱・杭接合部）のコンパクト化や、スマートウィクシス工法（特許出願中）の開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量の増大に対応するための施工力を強化してまいりました。
「ＥＳＧ経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社の「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、これまでの「経営諮問委員会」を「指名・報酬委員会」に改め、独立社外取締役を委員長といたしました。取締役会の構成では、女性取締役の選任や独立社外取締役比率を３分の１以上とすることで、取締役会の独立性と多様性確保に努めてまいりました。また、東鉄グループサステナビリティ基本方針、人権方針、調達・外注方針、取引先ガイドラインを新たに制定するとともに、サステナビリティ委員会の設置やＴＣＦＤへの賛同を表明するなど、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。
「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、お客様の設備投資が抑制されたことなどにより、受注高は118,286百万円（前期比4,120百万円減少）、売上高は114,718百万円（前期比18,201百万円減少）となりました。
利益につきましては、売上総利益は14,784百万円（前期比6,945百万円減少）、営業利益は7,261百万円（前期比6,654百万円減少）、経常利益は7,576百万円（前期比6,716百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,326百万円（前期比4,363百万円減少）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における当社グループへの影響は軽微でありますが、経済への影響は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続することが考えられ、鉄道関連分野の設備投資の抑制や先送り、民間建設投資の大幅な下振れ等による受注高の減少、感染予防対策・工期延伸等による費用の増加等が懸念されます。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は79,607百万円（前期比7.7％減）、売上高は78,574百万円（前期比12.6％減）となり、次期繰越高は54,533百万円となりました。
セグメント利益は4,507百万円（前期比48.4％減）となりました。
（建築事業）
受注高は38,678百万円（前期比6.9％増）、売上高は27,858百万円（前期比16.6％減）となり、次期繰越高は36,118百万円となりました。
セグメント利益は2,013百万円（前期比51.4％減）となりました。
（その他）
売上高は8,284百万円（前期比13.9％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は717百万円（前期比30.0％減）となりました。
当期末の資産合計は前期比5,031百万円減少し136,669百万円となりました。これは、売上債権の回収額の減少等に伴う現金預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前期比6,802百万円減少し38,144百万円となりました。これは、利益の減少に伴う未払法人税等の減少等によるものであります。
その結果、純資産合計は前期比1,770百万円増加し98,525百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の67.3％から71.1％となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前期比5,908百万円減少し25,785百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比18,021百万円収入減少の3,094百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比2,172百万円支出増加の5,831百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い額の減少等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比66百万円支出減少の3,171百万円の支出となりました。
当社グループの資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フローによる収入からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。
(注) １ セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 次期繰越工事高(2022年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されているものの当社グループの工事の状況から判断し、当連結会計年度末時点で受注・着工済の工事については、工事の中断や工期の大幅な延長といった新型コロナウイルス感染症に起因する工事原価総額の重要な増加要因はないとの仮定に基づき、工事原価総額を見積もっております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
特記事項はありません。
「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
当期における研究開発費の金額は
① バッテリー駆動による軽量軌道自転車
災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用されています。従来からレール上への載線・離線作業において、自重が重く現場社員から軽量化を求める要望があったため、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しました。現在は製品化されて現場で活用されています。
② ホーム工事用軌陸式門型クレーン
ホームドア工事等で使用する長尺ＰＣ板L=5.0mの敷設にあたっては、山越器を使用した人力による敷設や、運搬用軌陸トラックと架設用軌陸クレーン等により敷設していました。そのため、ホーム工事用軌陸式門型クレーンを開発して敷設することにしました。この開発により、ＰＣ板の運搬・敷設作業が1台で施工可能となりました。またホーム桁や支柱等の建植用のジブクレーン機能、ＰＣ板3枚の敷設が可能な横移動機能も開発しました。これにより、施工性と安全性の向上を図っています。
③ 警告ブロック付きホーム工事用仮設覆工板
ホーム先端部の工事の際に使用する鋼製覆工板は、500mm幅3枚で仮覆工し仮点字シートを2枚目と3枚目を跨いで貼付けていました。そのため、毎日行う作業時の仮点字シート撤去・復旧作業に多くの労力を要していました。今回、鋼製覆工板の配列を変更して点字部が覆工板を跨がないようにし、点字部は蓋に直接金型プレスすることで、仮点字シートの撤去・復旧作業を不要としました。これにより、仮ホームの急速施工とお客様の安全性の向上を図っています。
当期における研究開発費の金額は
① 上家耐震無溶接工法
ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。
当期における研究開発費の金額は
① グリーンインフラにおける雨水利用の新しい取組として、雨水を貯留し屋根散水することで夏場の空調負荷を低減する新規システムを開発し、当社深谷工事所に設置しました。これにより雨水の活用で現場事務所の省エネルギー及びＣＯ₂削減を図ることが可能となります。
② 潅水装置付き多段式プランターにおいて、潅水量の不足による植栽の枯れが課題とされてきました。これらを解決するため、潅水量と植栽生育との関係を実証試験により詳細に把握することで、必要な潅水量を算定しました。この研究成果を活用し、多段式プランターの給水タンクを従来よりも大型化する改良を行い、より安定した植栽の維持管理が可能となりました。
③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。