【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。 当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。 この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,612千円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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(銀行借入金保証)
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従業員(住宅融資制度)
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40,845
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千円
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39,833
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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414,502
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千円
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512,252
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千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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1,617,994
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47
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2021年３月31日
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2021年６月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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1,480,292
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43
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。