【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4,805千円は、セグメント間取引消去2,415千円及び固定資産の未実現損益の調整額2,390千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4,975千円は、セグメント間取引消去2,126千円及び固定資産の未実現損益の調整額2,849千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が70,612千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全溶
事業の内容 レール溶接事業等
（2）企業結合を行った主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数の会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を防ぐこと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力を安定的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.0％
取得後の議決権比率 76.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,400千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、「株式報酬制度」の導入に伴い、2022年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日付で本制度の導入を公表し、その後、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で101,800株、議決権個数1,018個）であり、2022年３月31日現在の発行済株式総数36,100,000株に対し0.28%（小数点第３位を四捨五入、2022年３月31日現在の総議決権個数343,436個に対する割合0.30%）となります。
〔本信託の概要〕
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2022年８月25日
⑧金銭を信託する日 ：2022年８月25日
⑨信託の期間 ：2022年８月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値2,350円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。
なお処分価額2,350円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均2,345円（円未満切捨）に対して100.21％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均2,283円（円未満切捨）に対して102.93％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均2,303円（円未満切捨）に対して102.04％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
該当事項はありません。