【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社全溶は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
|
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。 当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。 この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ208,812千円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。 １．本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は239,230千円、株式数は101,800株であります。
|
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
未成工事支出金
|
1,549,951
|
千円
|
4,027,528
|
千円
|
未成業務支出金
|
116,898
|
|
474,025
|
|
商品及び製品
|
511,238
|
|
761,895
|
|
材料貯蔵品
|
873,788
|
|
1,570,709
|
|
計
|
3,051,876
|
|
6,834,159
|
|
２ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
(銀行借入金保証)
|
|
|
|
|
従業員(住宅融資制度)
|
40,845
|
千円
|
39,197
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
従業員給料手当
|
1,220,100
|
千円
|
1,365,974
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
544,433
|
|
475,164
|
|
退職給付費用
|
92,047
|
|
96,673
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
－
|
|
11,257
|
|
貸倒引当金戻入額
|
△8,487
|
|
△958
|
|
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金預金勘定
|
46,010,720
|
千円
|
29,103,043
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
46,010,720
|
|
29,103,043
|
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社全溶を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社全溶株式の取得価額と株式会社全溶取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
|
782,701
|
千円
|
固定資産
|
821,124
|
|
流動負債
|
△151,850
|
|
固定負債
|
△185,968
|
|
負ののれん発生益
|
△728,415
|
|
非支配株主持分
|
△299,790
|
|
株式の取得価額
|
237,800
|
|
支配獲得時までの既取得価額
|
△43,380
|
|
支配獲得時までの持分法評価額
|
△400,366
|
|
段階取得に係る差損
|
333,832
|
|
追加取得価額
|
127,885
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物
|
399,596
|
|
差引：連結範囲の変更を伴う株式取得による収入
|
271,711
|
|
※３ 当社の「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び自己株式の売却による収入を含んでおります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,617,994
|
47
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
1,445,867
|
42
|
2021年９月30日
|
2021年12月10日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,480,292
|
43
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
1,553,724
|
45
|
2022年９月30日
|
2022年12月９日
|
利益剰余金
|
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,581千円が含まれております。