(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	10,277,619	1,764,639	12,042,258	3,962,360	16,004,618	－	16,004,618
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	22,859,806	6,327,772	29,187,579	－	29,187,579	－	29,187,579
顧客との契約から生じる収益	33,137,426	8,092,411	41,229,838	3,962,360	45,192,198	－	45,192,198
その他の収益	－	－	－	222,042	222,042	－	222,042
外部顧客への売上高	33,137,426	8,092,411	41,229,838	4,184,402	45,414,240	－	45,414,240
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	697,567	697,567	405,779	1,103,346	△1,103,346	－
計	33,137,426	8,789,979	41,927,405	4,590,181	46,517,587	△1,103,346	45,414,240
セグメント利益	1,420,443	75,954	1,496,397	330,470	1,826,868	9,220	1,836,089

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額9,220千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び固定資産の未実現損益の調整額4,780千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	10,384,004	1,646,650	12,030,655	2,887,732	14,918,387	－	14,918,387
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	22,652,832	11,141,844	33,794,676	－	33,794,676	－	33,794,676
顧客との契約から生じる収益	33,036,836	12,788,495	45,825,332	2,887,732	48,713,064	－	48,713,064
その他の収益	－	－	－	221,943	221,943	－	221,943
外部顧客への売上高	33,036,836	12,788,495	45,825,332	3,109,675	48,935,007	－	48,935,007
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	146,454	146,454	317,300	463,755	△463,755	－
計	33,036,836	12,934,950	45,971,786	3,426,975	49,398,762	△463,755	48,935,007
セグメント利益	1,681,484	433,589	2,115,073	295,320	2,410,393	10,298	2,420,692

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額10,298千円は、セグメント間取引消去3,902千円及び固定資産の未実現損益の調整額6,396千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が208,812千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(重要な負ののれんの発生益)

2022年７月１日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当第２四半期連結累計期間において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

(企業結合等関係)

当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社全溶

　　事業の内容　　　　レール溶接事業等

（2）企業結合を行った主な理由

鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数の会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を防ぐこと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力を安定的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。

（3）企業結合日

　　2022年７月１日

（4）企業結合の法的形式

　　株式取得

（5）結合後企業の名称

　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率 35.3％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　 41.0％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 76.3％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2022年７月１日から2022年９月30日まで

なお、2022年４月１日から2022年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価	109,914	千円
	企業結合日に取得した株式の時価	127,885
取得原価		237,800

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　5,400千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　333,832千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　(1)負ののれん発生益の金額

　　　728,415千円

　(2)発生原因

　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	782,701	千円
固定資産	821,124
資産合計	1,603,826
流動負債	151,850
固定負債	185,968
負債合計	337,819

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	266,000	千円
営業利益	17,000	千円

　　　　　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、被取得企業の四半期連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	49円29銭	60円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,696,748	2,065,381
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	1,696,748	2,065,381
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,425	34,425

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において20,026株です。

２ 【その他】

第80期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,553,724千円
② １株当たりの金額	45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,581千円が含まれております。