# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 134,739,601 | 146,034,583 | 132,919,794 | 114,718,102 | 124,661,384
経常利益 | (千円) | 12,704,234 | 15,347,191 | 14,293,123 | 7,576,468 | 9,487,940
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 8,862,660 | 10,657,531 | 9,689,447 | 5,326,203 | 7,905,728
包括利益 | (千円) | 8,872,748 | 8,703,840 | 10,499,203 | 4,836,326 | 7,802,686
純資産額 | (千円) | 83,719,176 | 89,389,712 | 96,754,447 | 98,525,154 | 103,490,067
総資産額 | (千円) | 135,291,403 | 145,349,303 | 141,701,057 | 136,669,553 | 149,700,578
１株当たり純資産額 | (円) | 2,397.44 | 2,560.78 | 2,771.67 | 2,821.32 | 2,974.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 257.08 | 309.58 | 281.46 | 154.72 | 229.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.0 | 60.7 | 67.3 | 71.1 | 68.4
自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 12.5 | 10.6 | 5.5 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 11.9 | 9.4 | 9.4 | 14.7 | 11.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,088,061 | 8,060,311 | 21,116,161 | 3,094,183 | △8,956,794
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,719,824 | △4,417,086 | △3,659,050 | △5,831,343 | △4,964,777
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,278,055 | △3,046,034 | △3,238,023 | △3,171,726 | 1,749,549
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 16,878,292 | 17,475,481 | 31,694,569 | 25,785,683 | 13,613,661
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 1,835 | 1,856 | 1,866 | 1,856 | 1,883
[180] | [168] | [163] | [164] | [166]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 126,464,409 | 136,954,093 | 123,921,494 | 106,845,071 | 115,932,992
経常利益 | (千円) | 11,299,383 | 13,903,881 | 13,077,525 | 6,711,041 | 8,239,931
当期純利益 | (千円) | 7,972,562 | 9,752,650 | 8,996,739 | 4,798,970 | 6,782,410
資本金 | (千円) | 2,810,000 | 2,810,000 | 2,810,000 | 2,810,000 | 2,810,000
発行済株式総数 | (株) | 36,100,000 | 36,100,000 | 36,100,000 | 36,100,000 | 36,100,000
純資産額 | (千円) | 75,930,910 | 80,984,101 | 86,915,903 | 88,009,951 | 91,587,661
総資産額 | (千円) | 127,322,208 | 136,289,235 | 131,365,900 | 126,148,587 | 138,858,631
１株当たり純資産額 | (円) | 2,205.66 | 2,352.45 | 2,524.76 | 2,556.54 | 2,660.48
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 78.00 | 93.00 | 85.00 | 85.00 | 92.00
(30.00) | (40.00) | (38.00) | (42.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 231.26 | 283.30 | 261.34 | 139.40 | 197.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.6 | 59.4 | 66.2 | 69.8 | 66.0
自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 12.4 | 10.7 | 5.5 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 10.3 | 10.1 | 16.3 | 13.8
配当性向 | (％) | 33.7 | 32.8 | 32.5 | 61.0 | 46.7
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 1,673 | 1,695 | 1,711 | 1,710 | 1,685
[160] | [145] | [137] | [141] | [146]
株主総利回り | （％） | 96.0 | 94.7 | 89.0 | 80.0 | 96.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,655 | 3,460 | 2,980 | 2,657 | 2,855
最低株価 | （円） | 2,660 | 2,412 | 2,450 | 2,230 | 2,055

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)
1950年７月 | 電気工事を事業目的に追加。
1950年８月 | 新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。
1952年７月 | 商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年３月 | 本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。
1958年10月 | 工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年８月 | 本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。
1970年２月 | 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年６月 | 仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年８月 | 建築支店を設置。
1971年７月 | 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月 | 宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)
1972年６月 | 横浜支店を設置。
1972年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年３月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)
1978年６月 | 大阪支店を設置。
1985年２月 | 子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987年２月 | 静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年９月 | 子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年９月 | 子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990年８月 | 子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月 | 大阪支店を廃止。
1994年４月 | 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年９月 | 子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997年４月 | 鉄道支店を設置。
2000年６月 | 子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001年４月 | 東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年４月 | 埼玉支店を設置。
2001年10月 | 株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月 | 子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002年４月 | 子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年７月 | 建材事業部を開発事業部に改称。
2003年７月 | 事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。
2003年10月 | 三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月 | 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年７月 | 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年１月 | 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年６月 | 環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月 | 東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。
2006年１月 | 経営企画本部を設置。
2006年６月 | 環境事業本部を設置。
2007年４月 | 東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月 | 内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年４月 | 宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

2008年10月 | 鉄道安全推進本部を設置。
2009年２月 | 子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009年４月 | 環境事業本部を環境本部に改称。
2011年６月 | 子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012年９月 | 鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年３月 | 興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。
2013年４月 | 研究開発センターを設置。
2016年２月 | 業務サポート本部を設置。
2016年５月 | 新幹線大規模改修本部を設置。
2018年６月 | 本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。 人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
2021年12月 | 人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
2022年４月 | 市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年６月 | 本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。
2022年７月 | 株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2022年11月 | 東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
2023年６月 | 本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社２社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

##### （土木事業）

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社、株式会社全溶及び関連会社である株式会社ジェイテックに発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

##### （建築事業）

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

##### （その他）

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東鉄機工㈱ | 東京都豊島区 | 20,000 | その他 (保線機械の製作及び検査修繕等) | 100 | 当社のその他の事業において協力しております。
東鉄メンテナンス工事㈱ | 東京都品川区 | 20,000 | 土木事業 | 100 | 当社の土木事業において施工協力しております。
東鉄創建㈱ | 東京都千代田区 | 30,000 | 建築事業 | 100 | 当社の建築事業において施工協力しております。
興和化成㈱ | 東京都豊島区 | 50,000 | その他 (鉄道関連製品の製造及び販売等) | 82 | 当社のその他の事業において協力しております。
㈱全溶 | 東京都練馬区 | 100,000 | 土木事業 | 76 | 当社の土木事業において施工協力しております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ジェイテック | 東京都千代田区 | 40,000 | 土木事業 | 20 | 当社の土木事業において施工協力しております。
㈱日本線路技術 | 東京都足立区 | 20,000 | その他 (鉄道関連コンサルタント事業) | 22 | 当社のその他の事業において協力しております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
東日本旅客鉄道㈱ (注)２ | 東京都渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道事業 | (19) | 同社の建設工事を請負っております。 役員の兼任１名。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　有価証券届出書の提出会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 1,343 | ［ | 119 | ］
建築事業 | 373 | ［ | 29 | ］
その他 | 98 | ［ | 9 | ］
全社(共通) | 69 | ［ | 9 | ］
合計 | 1,883 | ［ | 166 | ］

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[　]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
1,685 | [ 146 ] | 40歳 9ヶ月 | 14年 0ヶ月 | 8,363,298

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 1,256 | ［ | 119 | ］
建築事業 | 342 | ［ | 16 | ］
その他 | 18 | ［ | 2 | ］
全社(共通) | 69 | ［ | 9 | ］
合計 | 1,685 | ［ | 146 | ］

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[　]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年６月１日に結成され2023年３月末現在の組合員数は1,252名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.8 | 72.7 | 64.9 | 69.8 | 56.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。