###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。

この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が587,065千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３）
| 土木事業 | 建築事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財又はサービス | 26,788,228 | 6,923,283 | 33,711,511 | 7,842,830 | 41,554,342 | － | 41,554,342
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 51,786,615 | 20,935,203 | 72,721,818 | － | 72,721,818 | － | 72,721,818
顧客との契約から生じる収益 | 78,574,844 | 27,858,486 | 106,433,330 | 7,842,830 | 114,276,161 | － | 114,276,161
その他の収益 | － | － | － | 441,941 | 441,941 | － | 441,941
外部顧客への売上高 | 78,574,844 | 27,858,486 | 106,433,330 | 8,284,771 | 114,718,102 | － | 114,718,102
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 1,915,390 | 1,915,390 | 1,777,603 | 3,692,993 | △3,692,993 | －
計 | 78,574,844 | 29,773,876 | 108,348,720 | 10,062,375 | 118,411,095 | △3,692,993 | 114,718,102
セグメント利益 | 4,507,895 | 2,013,711 | 6,521,607 | 717,794 | 7,239,401 | 21,800 | 7,261,201
セグメント資産 | 73,674,790 | 23,963,113 | 97,637,903 | 10,775,641 | 108,413,545 | 28,256,008 | 136,669,553
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,669,081 | 88,757 | 1,757,838 | 166,230 | 1,924,069 | － | 1,924,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,712,747 | 573,915 | 6,286,663 | 155,776 | 6,442,439 | － | 6,442,439

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額21,800千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,116千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額28,256,008千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,576,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,832,017千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３）
| 土木事業 | 建築事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財又はサービス | 27,931,848 | 7,886,211 | 35,818,059 | 6,304,480 | 42,122,539 | － | 42,122,539
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 54,198,710 | 27,900,541 | 82,099,251 | － | 82,099,251 | － | 82,099,251
顧客との契約から生じる収益 | 82,130,559 | 35,786,752 | 117,917,311 | 6,304,480 | 124,221,791 | － | 124,221,791
その他の収益 | － | － | － | 439,592 | 439,592 | － | 439,592
外部顧客への売上高 | 82,130,559 | 35,786,752 | 117,917,311 | 6,744,073 | 124,661,384 | － | 124,661,384
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,600 | 481,390 | 483,990 | 1,860,160 | 2,344,150 | △2,344,150 | －
計 | 82,133,159 | 36,268,142 | 118,401,301 | 8,604,233 | 127,005,535 | △2,344,150 | 124,661,384
セグメント利益 | 5,603,488 | 2,780,690 | 8,384,178 | 665,069 | 9,049,247 | 21,555 | 9,070,802
セグメント資産 | 82,170,807 | 39,214,426 | 121,385,234 | 11,076,480 | 132,461,714 | 17,238,864 | 149,700,578
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,021,694 | 137,794 | 2,159,489 | 157,831 | 2,317,320 | － | 2,317,320
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,088,679 | 142,832 | 5,231,512 | 176,866 | 5,408,378 | － | 5,408,378

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額21,555千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,193千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額17,238,864千円には、セグメント間債権債務等消去等△4,228,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,467,830千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 | 80,790,249 | 土木事業、建築事業及びその他

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 | 88,161,931 | 土木事業、建築事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
土木事業 | 建設事業 | 計
減損損失 | 119,907 | 30,540 | 150,448 | 1,221 | 151,669

（注） 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
土木事業 | 建設事業 | 計
減損損失 | 10,131 | ― | 10,131 | 166,671 | 176,802

（注） 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

2022年７月１日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
法人 主要 株主 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 運輸業 | 被所有 直接10.7 間接 0.4 | 建設工事の請負 役員の兼任 | 完成工事高 | 79,471,831 | 完成工事未収入金 | 53,779,348
軌道材料等 の購入 | 2,950,946 | 工事未払金 | 1,299,308

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の 関係会社 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 運輸業 | 被所有 直接19.5 間接 0.4 | 建設工事の請負 役員の兼任 | 完成工事高 | 87,663,268 | 契約資産 | 23,871,827
完成工事未収入金 | 43,044,777
軌道材料等 の購入 | 3,252,060 | 工事未払金 | 1,123,171
その他の 関係会社 の子会社 | 仙台ターミナルビル㈱ | 宮城県 仙台市 | 1,800,000 | ホテル業他 | なし | 建設工事の請負 | 完成工事高 | 1,350,065 | 完成工事未収入金 | 1,864,709

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,821円32銭 | 2,974円11銭
１株当たり当期純利益 | 154円72銭 | 229円65銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,326,203 | 7,905,728
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,326,203 | 7,905,728
普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,425 | 34,425

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 98,525,154 | 103,490,067
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,399,981 | 1,105,448
(うち非支配株主持分(千円)) | (1,399,981) | (1,105,448)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 97,125,173 | 102,384,618
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 34,425 | 34,425

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式給付信託が保有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度101千株であり、期中平均株式数は当連結会計年度60千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。