(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。

この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が587,065千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	26,788,228	6,923,283	33,711,511	7,842,830	41,554,342	－	41,554,342
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	51,786,615	20,935,203	72,721,818	－	72,721,818	－	72,721,818
顧客との契約から生じる収益	78,574,844	27,858,486	106,433,330	7,842,830	114,276,161	－	114,276,161
その他の収益	－	－	－	441,941	441,941	－	441,941
外部顧客への売上高	78,574,844	27,858,486	106,433,330	8,284,771	114,718,102	－	114,718,102
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,915,390	1,915,390	1,777,603	3,692,993	△3,692,993	－
計	78,574,844	29,773,876	108,348,720	10,062,375	118,411,095	△3,692,993	114,718,102
セグメント利益	4,507,895	2,013,711	6,521,607	717,794	7,239,401	21,800	7,261,201
セグメント資産	73,674,790	23,963,113	97,637,903	10,775,641	108,413,545	28,256,008	136,669,553
その他の項目
減価償却費	1,669,081	88,757	1,757,838	166,230	1,924,069	－	1,924,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,712,747	573,915	6,286,663	155,776	6,442,439	－	6,442,439

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額21,800千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,116千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額28,256,008千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,576,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,832,017千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	27,931,848	7,886,211	35,818,059	6,304,480	42,122,539	－	42,122,539
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	54,198,710	27,900,541	82,099,251	－	82,099,251	－	82,099,251
顧客との契約から生じる収益	82,130,559	35,786,752	117,917,311	6,304,480	124,221,791	－	124,221,791
その他の収益	－	－	－	439,592	439,592	－	439,592
外部顧客への売上高	82,130,559	35,786,752	117,917,311	6,744,073	124,661,384	－	124,661,384
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,600	481,390	483,990	1,860,160	2,344,150	△2,344,150	－
計	82,133,159	36,268,142	118,401,301	8,604,233	127,005,535	△2,344,150	124,661,384
セグメント利益	5,603,488	2,780,690	8,384,178	665,069	9,049,247	21,555	9,070,802
セグメント資産	82,170,807	39,214,426	121,385,234	11,076,480	132,461,714	17,238,864	149,700,578
その他の項目
減価償却費	2,021,694	137,794	2,159,489	157,831	2,317,320	－	2,317,320
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,088,679	142,832	5,231,512	176,866	5,408,378	－	5,408,378

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額21,555千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,193千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額17,238,864千円には、セグメント間債権債務等消去等△4,228,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,467,830千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	80,790,249	土木事業、建築事業及びその他

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	88,161,931	土木事業、建築事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木事業	建設事業	計
減損損失	119,907	30,540	150,448	1,221	151,669

（注） 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木事業	建設事業	計
減損損失	10,131	―	10,131	166,671	176,802

（注） 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

2022年７月１日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要 株主	東日本 旅客鉄道㈱	東京都 渋谷区	200,000,000	運輸業	被所有 直接10.7 間接 0.4	建設工事の請負 役員の兼任	完成工事高	79,471,831	完成工事未収入金	53,779,348
							軌道材料等 の購入	2,950,946	工事未払金	1,299,308

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	東日本 旅客鉄道㈱	東京都 渋谷区	200,000,000	運輸業	被所有 直接19.5 間接 0.4	建設工事の請負 役員の兼任	完成工事高	87,663,268	契約資産	23,871,827
									完成工事未収入金	43,044,777
							軌道材料等 の購入	3,252,060	工事未払金	1,123,171
その他の 関係会社 の子会社	仙台ターミナルビル㈱	宮城県 仙台市	1,800,000	ホテル業他	なし	建設工事の請負	完成工事高	1,350,065	完成工事未収入金	1,864,709

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,821円32銭	2,974円11銭
１株当たり当期純利益	154円72銭	229円65銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,326,203	7,905,728
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,326,203	7,905,728
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,425	34,425

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	98,525,154	103,490,067
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,399,981	1,105,448
(うち非支配株主持分(千円))	(1,399,981)	(1,105,448)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	97,125,173	102,384,618
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	34,425	34,425

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式給付信託が保有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度101千株であり、期中平均株式数は当連結会計年度60千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。