##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社8社

㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、筑西ウッドチップ(同)、村上ウッドチップ(同)、

TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.、PT.Taihei Dengyo Indonesia、㈱古田工業所、富士アイテック㈱

なお、当連結会計年度において、筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　3社

㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用会社数

関連会社1社

(2) 持分法適用の関連会社名

東京動力㈱

(3) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.、

Greentech Solution Co.,Ltd.

(4) 持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.およびPT.Taihei Dengyo Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法

材料貯蔵品

先入先出法

なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び賃貸不動産

(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。

工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。

一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。

③ 匿名組合出資金の会計処理

組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 | 63,897 | 58,952
工事損失引当金 | 752 | 131

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第２「事業の状況」４「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(5)「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示していた11百万円、「その他」110百万円は、「その他」121百万円として組替えております。

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末283百万円、93千株、当連結会計年度末254百万円、84千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 72百万円 | 18百万円
完成工事未収入金 | 31,539 〃 | 31,319 〃
契約資産 | 16,777 〃 | 18,200 〃

※２　棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未成工事支出金 | 531 | 百万円 | 17 | 百万円

※３　非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 1,357 | 百万円 | 1,492 | 百万円

※４　担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物・構築物 | 1,289 | 百万円 | 1,193 | 百万円
土地 | 2,686 | 〃 | 1,930 | 〃
賃貸不動産 | 4,933 | 〃 | 4,900 | 〃
計 | 8,910 | 〃 | 8,024 | 〃

(2)担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 9,579 | 百万円 | 8,766 | 百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 440 | 〃 | － | 〃

６　当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行７行とコミットメントライン契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 15,000 | 〃 | 15,000 | 〃

連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミット型タームローンの総額 | 900 | 百万円 | 900 | 百万円
借入実行残高 | 549 | 〃 | 684 | 〃
差引額 | 351 | 〃 | 216 | 〃

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 67 | 百万円 | △621 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の内訳

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 3,457 | 百万円 | 3,781 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 270 | 〃 | 287 | 〃
退職給付費用 | 225 | 〃 | 240 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 79 | 〃 | 94 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 〃 | 4 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 50 | 〃 | 27 | 〃

※４　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 181 | 百万円 | 158 | 百万円

※５　補助金収入

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

風力発電設備建設・解体工法の開発に対する「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第14条第２項」に基づいた補助金であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械・運搬具 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円
工具器具・備品 | － | 〃 | 0 | 〃
土地 | － | 〃 | 858 | 〃
計 | 0 | 〃 | 863 | 〃

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物・構築物 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
機械・運搬具 | － | 〃 | 43 | 〃
工具器具・備品 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 〃 | 45 | 〃

※８ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 5,111 | 百万円 | 740 | 百万円
組替調整額 | △461 | 〃 | △61 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 4,649 | 〃 | 678 | 〃
法人税等及び税効果額 | △1,280 | 〃 | △350 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,369 | 〃 | 328 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 〃 | 200 | 〃
為替換算調整勘定 | 2 | 〃 | 200 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △24 | 〃 | 494 | 〃
組替調整額 | 156 | 〃 | 161 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 132 | 〃 | 656 | 〃
法人税等及び税効果額 | △40 | 〃 | △201 | 〃
退職給付に係る調整額 | 92 | 〃 | 454 | 〃
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 〃 | △0 | 〃
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 2 | 〃 | △0 | 〃
その他の包括利益合計 | 3,465 | 〃 | 982 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 20,341,980 | － | － | 20,341,980

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,315,784 | 228 | 350,007 | 966,005

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、69千株、93千株含まれております。

２　(変動事由)

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 228株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7株

新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　350,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | - | 1,000,000 | 350,000 | 650,000 | 15
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | - | 1,000,000 | - | 1,000,000 | 2
合計 | - | 2,000,000 | 350,000 | 1,650,000 | 17

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権および第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,291 | 120 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,628 | 135 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 20,341,980 | 1,200,000 | － | 21,541,980

(変動事由)

新株の発行(新株予約権の行使)

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 966,005 | 580 | 269,576 | 697,009

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、93千株、84千株含まれております。

２　(変動事由)

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　580株

新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　260,000株

ＢＩＰ信託から市場への売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,776株

ＢＩＰ信託から受益者への交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　6,800株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 650,000 | － | 650,000 | － | －
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 1,000,000 | － | 810,000 | 190,000 | 0
合計 | 1,650,000 | － | 1,460,000 | 190,000 | 0

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権および第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,628 | 135 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,663 | 175 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預金勘定 | 42,173 | 百万円 | 42,607 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △254 | 〃 | △503 | 〃
現金及び現金同等物 | 41,919 | 〃 | 42,104 | 〃

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。

無形固定資産

主として、本社における設計用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、金融商品による資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形および工事未払金は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金 | 32,126 | 32,119 | △7
(2) 電子記録債権 | 3,524 | 3,523 | △0
(3) 投資有価証券　(※２) | 14,896 | 14,896 | －
(4) 長期性預金 | 352 | 342 | △10
資産計 | 50,900 | 50,882 | △18
(1) 支払手形・工事未払金 | 10,648 | 10,648 | △0
(2) 電子記録債務 | 11,837 | 11,832 | △5
(3) 社債 | 5,000 | 5,000 | －
(4) 長期借入金 | 9,579 | 9,467 | △111
負債計 | 37,065 | 36,948 | △117

※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 | 1,780

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金 | 31,338 | 31,314 | △24
(2) 電子記録債権 | 2,755 | 2,755 | △0
(3) 投資有価証券　(※２) | 15,923 | 15,923 | －
(4) 長期性預金 | 50 | 48 | △1
資産計 | 50,068 | 50,042 | △26
(1) 支払手形・工事未払金 | 9,379 | 9,379 | △0
(2) 社債 | 5,000 | 5,000 | －
(3) 長期借入金 | 8,766 | 8,584 | △181
負債計 | 23,145 | 22,964 | △181

※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 | 1,712

(注)１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 42,173 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金 | 32,057 | 69 | － | －
電子記録債権 | 3,524 | － | － | －
長期性預金 | － | 352 | － | －
合計 | 77,755 | 422 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 42,607 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金 | 31,338 | － | － | －
電子記録債権 | 2,755 | － | － | －
長期性預金 | － | 50 | － | －
合計 | 76,702 | 50 | － | －

(注)２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 948 | 2,039 | 1,070 | 1,070 | 1,070 | 3,380
リース債務 | 162 | 129 | 81 | 24 | 6 | 8
合計 | 6,110 | 2,169 | 1,151 | 1,095 | 1,076 | 3,388

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | 5,000 | －
長期借入金 | 2,039 | 1,070 | 1,070 | 1,070 | 787 | 2,727
リース債務 | 159 | 110 | 54 | 10 | 3 | 5
合計 | 2,199 | 1,180 | 1,124 | 1,080 | 5,791 | 2,732

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,896 | － | － | 14,896
資産計 | 14,896 | － | － | 14,896

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,923 | － | － | 15,923
資産計 | 15,923 | － | － | 15,923

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金 | － | 32,119 | － | 32,119
電子記録債権 | － | 3,523 | － | 3,523
長期性預金 | － | 342 | － | 342
資産計 | － | 35,985 | － | 35,985
支払手形・工事未払金 | － | 10,648 | － | 10,648
電子記録債務 | － | 11,832 | － | 11,832
社債 | － | 5,000 | － | 5,000
長期借入金 | － | 9,467 | － | 9,467
負債計 | － | 36,948 | － | 36,948

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金 | － | 31,314 | － | 31,314
電子記録債権 | － | 2,755 | － | 2,755
長期性預金 | － | 48 | － | 48
資産計 | － | 34,118 | － | 34,118
支払手形・工事未払金 | － | 9,379 | － | 9,379
社債 | － | 5,000 | － | 5,000
長期借入金 | － | 8,584 | － | 8,584
負債計 | － | 22,964 | － | 22,964

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期性預金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債・長期借入金

変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

#### １　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(1) | 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 株式 |  |  | 14,339 |  |  | 5,879 |  |  | 8,460 |
| 小計 |  |  | 14,339 |  |  | 5,879 |  |  | 8,460 |
(2) | 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 株式 |  |  | 556 |  |  | 564 |  |  | △7 |
| 小計 |  |  | 556 |  |  | 564 |  |  | △7 |
合計 |  |  | 14,896 |  |  | 6,444 |  |  | 8,452 |

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 591 | 506 | －
合計 | 591 | 506 | －

３　減損処理を行った有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について45百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

#### １　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(1) | 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 株式 |  |  | 15,468 |  |  | 6,191 |  |  | 9,276 |
| 小計 |  |  | 15,468 |  |  | 6,191 |  |  | 9,276 |
(2) | 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 株式 |  |  | 455 |  |  | 600 |  |  | △145 |
| 小計 |  |  | 455 |  |  | 600 |  |  | △145 |
合計 |  |  | 15,923 |  |  | 6,792 |  |  | 9,131 |

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 314 | 61 | －
合計 | 314 | 61 | －

３　減損処理を行った有価証券(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,704 | 百万円 | 3,718 | 百万円
勤務費用 | 136 | 〃 | 133 | 〃
利息費用 | 4 | 〃 | 4 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 24 | 〃 | △494 | 〃
退職給付の支払額 | △150 | 〃 | △126 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,718 | 〃 | 3,234 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － | 〃 | － | 〃
| － | 〃 | － | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 3,718 | 〃 | 3,234 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,718 | 〃 | 3,234 | 〃
退職給付に係る負債 | 3,718 | 百万円 | 3,234 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,718 | 〃 | 3,234 | 〃

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 136 | 百万円 | 133 | 百万円
利息費用 | 4 | 〃 | 4 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 156 | 〃 | 161 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 296 | 〃 | 298 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 132 | 百万円 | 656 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 426 | 百万円 | △229 | 百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.11 | ％ | 1.58 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 128 | 百万円 | 128 | 百万円
退職給付費用 | 32 | 〃 | 84 | 〃
退職給付の支払額 | △22 | 〃 | △19 | 〃
制度への拠出額 | △10 | 〃 | △18 | 〃
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期末残高(純額) | 128 | 〃 | 174 | 〃

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 366 | 百万円 | 383 | 百万円
年金資産 | △337 | 〃 | △324 | 〃
| 28 | 〃 | 59 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 99 | 〃 | 115 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128 | 〃 | 174 | 〃
退職給付に係る負債 | 132 | 百万円 | 174 | 百万円
退職給付に係る資産 | △4 | 〃 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128 | 〃 | 174 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度32百万円当連結会計年度84百万円

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度505百万円、当連結会計年度512百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,140 | 百万円 | 1,104 | 百万円
投資有価証券評価損 | 498 | 〃 | 513 | 〃
賞与引当金 | 321 | 〃 | 322 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 42 | 〃 | 43 | 〃
工事損失引当金 | 228 | 〃 | 40 | 〃
貸倒引当金 | 83 | 〃 | 85 | 〃
在外支店における送金詐欺 損失 | 150 | 〃 | 147 | 〃
未払事業税 | 60 | 〃 | 143 | 〃
試験研究費計上固定資産否認 | 61 | 〃 | 50 | 〃
その他 | 366 | 〃 | 394 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,954 | 〃 | 2,846 | 〃
評価性引当額 | △832 | 〃 | △932 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,121 | 〃 | 1,914 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,221 | 百万円 | △2,571 | 百万円
その他 | △5 | 〃 | △68 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,226 | 〃 | △2,639 | 〃
繰延税金資産純額 | △105 | 〃 | △725 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | - | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | ％ | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | ％ | △0.2 | ％
住民税均等割等 | - | ％ | 0.6 | ％
評価性引当額の増減 | - | ％ | 0.2 | ％
役員賞与 | - | ％ | 0.1 | ％
過年度税 | - | ％ | 3.0 | ％
法人税額控除 | - | ％ | △1.1 | ％
その他 | - | ％ | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | - | ％ | 33.7 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 26,100
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 31,539
契約資産(期首残高) | 16,388
契約資産(期末残高) | 16,777
契約負債(期首残高) | 7,988
契約負債(期末残高) | 4,952

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,911百万円であります。

当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が5,439百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,036百万円減少した主な理由は、大型建設工事の前渡金の減少によるものであります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において97,675百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 31,539
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 31,319
契約資産(期首残高) | 16,777
契約資産(期末残高) | 18,200
契約負債(期首残高) | 4,952
契約負債(期末残高) | 5,162

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,442百万円であります。

当連結会計年度において、契約資産が1,423百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の対価の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が 210百万円増加した主な理由は、大型原子力工事の前渡金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において125,778百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。