# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 127,779 | 126,908 | 125,774 | 129,363 | 125,670
経常利益 | (百万円) | 8,329 | 13,125 | 15,092 | 11,512 | 13,808
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,613 | 8,406 | 10,619 | 8,395 | 9,753
包括利益 | (百万円) | 7,308 | 8,909 | 10,959 | 11,909 | 10,726
純資産額 | (百万円) | 73,113 | 80,423 | 89,533 | 100,592 | 115,057
総資産額 | (百万円) | 128,757 | 131,738 | 147,039 | 153,023 | 155,076
１株当たり純資産額 | (円) | 3,786.40 | 4,167.04 | 4,637.04 | 5,120.40 | 5,452.67
１株当たり当期純利益 | (円) | 295.54 | 442.50 | 558.41 | 441.04 | 482.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 440.91 | 481.21
自己資本比率 | (％) | 55.9 | 60.1 | 60.0 | 64.8 | 73.3
自己資本利益率 | (％) | 8.1 | 11.1 | 12.7 | 9.0 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 8.9 | 6.0 | 7.3 | 10.4 | 9.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,576 | 613 | 32,501 | △4,639 | △2,525
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,011 | △8,679 | △1,445 | △895 | 51
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,927 | △3,848 | △1,766 | △1,676 | 2,622
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 30,941 | 19,397 | 48,689 | 41,919 | 42,104
従業員数 | (名) | 1,979 | 1,970 | 1,899 | 1,878 | 1,903
〔81〕 | 〔63〕 | 〔63〕 | 〔53〕 | 〔52〕

(注) １　第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 122,106 | 119,884 | 118,055 | 122,244 | 116,849
経常利益 | (百万円) | 7,573 | 12,500 | 14,571 | 10,874 | 13,417
当期純利益 | (百万円) | 5,394 | 8,065 | 10,189 | 8,090 | 9,557
資本金 | (百万円) | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 6,657
発行済株式総数 | (千株) | 20,341 | 20,341 | 20,341 | 20,341 | 21,541
純資産額 | (百万円) | 70,733 | 77,282 | 85,934 | 96,485 | 110,089
総資産額 | (百万円) | 124,022 | 127,056 | 141,534 | 147,270 | 148,272
１株当たり純資産額 | (円) | 3,722.45 | 4,067.18 | 4,515.90 | 4,977.92 | 5,280.54
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円)
| 80.00 | 100.00 | 120.00 | 135.00 | 175.00
(―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 283.94 | 424.47 | 535.69 | 424.92 | 473.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 424.80 | 471.50
自己資本比率 | (％) | 57.0 | 60.8 | 60.7 | 65.5 | 74.2
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 10.9 | 12.5 | 8.9 | 9.3
株価収益率 | (倍) | 9.3 | 6.2 | 7.6 | 10.8 | 10.1
配当性向 | (％) | 28.2 | 23.6 | 22.4 | 31.8 | 37.0
従業員数 | (名) | 1,616 | 1,605 | 1,548 | 1,532 | 1,543
〔15〕 | 〔8〕 | 〔8〕 | 〔8〕 | 〔8〕
株主総利回り | (％) | 117.5 | 121.8 | 187.8 | 217.3 | 232.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,844 | 2,990 | 4,280 | 4,750 | 5,780
最低株価 | (円) | 2,061 | 2,489 | 2,554 | 3,630 | 4,240

(注) １　第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1947年３月 | 東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
1947年10月 | 火力発電所補修工事の受注開始。
1947年10月 | 大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
1949年10月 | 建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
1951年１月 | 火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
1954年８月 | 豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)
1957年12月 | 豊楽興産㈱を子会社とする。
1962年６月 | 不二機工㈱を設立。
1965年９月 | 名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1968年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月 | 不二機工㈱を子会社とする。
1972年11月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1973年３月 | 新東洋ロール㈱を設立。
1973年９月 | 埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。
1974年４月 | 建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。
1976年12月 | フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC. を設立。(現・連結子会社)
1977年１月 | 埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
1979年９月 | 富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)
1981年４月 | ㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)
1990年９月 | フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。
1997年３月 | 千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
2003年７月 | ㈱古田工業所を子会社とする。
2009年６月 | 中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
2010年５月 | 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
2011年10月 | 福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
2013年10月 | 広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
2014年７月 | 仙台市青葉区に東北支店を新設。
2015年８月 | 大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
2016年６月 | インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)
2017年３月 | 千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
2017年３月 | 北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
2017年４月 | 東京都千代田区に東京支店を新設。
2017年４月 | 福井県敦賀市に若狭支店を新設。
2017年５月 | 埼玉工場リノベーション竣工。
2018年３月 | ㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)
2018年６月 | 埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
2018年10月 | 不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
2018年11月 | 新東洋ロール㈱の清算結了。

2019年４月 | 富山県富山市に北陸支店を新設。
2019年10月 | 広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
2021年１月 | 仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
2022年４月 | 株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年11月 | 千葉県木更津市に教訓会得館を新設。
2025年１月 | 東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

##### 建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

##### 補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱日本機械製作所 | 名古屋市港区 | 50 | 建設業 | 100.0 | 当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。 役員の兼任……１名
豊楽興産㈱ | 埼玉県久喜市 | 10 | 発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売 | 100.0 | 当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。 役員の兼任……１名
㈱古田工業所 | 埼玉県久喜市 | 20 | 建設業 | 62.5 | 当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。
富士アイテック㈱　　(注)１ | 東京都千代田区 | 80 | 建設業 | 45.0 | 当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC. | フィリピン・ラグナ州 | 14百万ペソ | 建設業 | 100.0 | 当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。
PT.Taihei Dengyo Indonesia | インドネシア・ジャカルタ首都特別州 | 500億ルピア | 建設業 | 67.0 | 当社が施工する発電設備等の一部を下請している。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
東京動力㈱ | 横浜市鶴見区 | 80 | 建設業 | 31.3 | 当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。 役員の兼任……１名

(注)１　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　上記のほか、連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設工事部門 | 359 (32)
補修工事部門 | 998 (15)
全社(共通) | 546 (5)
合計 | 1,903 (52)

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,543 (8) | 42.7 | 16.1 | 7,630

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設工事部門 | 217 (－)
補修工事部門 | 864 (3)
全社(共通) | 462 (5)
合計 | 1,543 (8)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％） (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者(注４)
1.9 | 38.7 | 62.7 | 60.5 | 69.0

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2024年４月１日を基準日として集計しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４　非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

②連結子会社

女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。