(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４ 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。
④ 匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第２「事業の状況」４「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(5)「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示していた11百万円、「その他」85百万円は、「その他」97百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
(2)担保付債務
※４ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
５ 偶発債務
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 補助金収入
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
風力発電設備建設・解体工法の開発に対する「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第14条第２項」に基づいた補助金であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,902百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,963百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(第２回新株予約権の行使)
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。