なお、重要事象等は存在していない。
(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直しの動きが続いているものの、個人消費は伸び悩み、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気は横ばい状態で推移した。一方、中国、東南アジアをはじめとする海外経済は減速基調で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、以下の通りとなった。
受 注 高 １，０３０億２１百万円（前年同期比 ６．７％減）
売 上 高 ９２３億６５百万円（前年同期比１１．０％減）
営 業 利 益 ４９億４４百万円（前年同期比１７．５％減）
経 常 利 益 ５４億５５百万円（前年同期比１４．８％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ３３億５４百万円（前年同期比１０．３％減）
受注高については、国内では堅調に推移したが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前年同期より減少となった。売上高についても、海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前年同期より減少となった。この結果、工事採算の改善や経費の削減については成果があったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より減少となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は961億21百万円（前年同期比6.6％減）、売上高は854億65百万円（同11.3％減）、セグメント利益は45億46百万円（同20.9％減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は69億円（同8.1％減）、セグメント利益は３億95百万円（同62.4%増）となった。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億87百万円減少の1,022億55百万円となった。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億49百万円減少の451億60百万円となった。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、非支配株主持分が減少したが、利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加の570億95百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億78百万円である。