【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。

 
(会計方針の変更等)

該当事項なし。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。

 
(追加情報)

１. インドネシア子会社の法人所得税の四半期連結損益計算書の表示区分の変更　　

　　当社のインドネシア子会社であるP.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクの法人所得税は、従来、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、前連結会計年度の第４四半期より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。

　　当該表示区分の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

 

２. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

72百万円

支払手形

―

454

 

 

※２  訴訟損失引当金

前連結会計年度(平成28年３月31日)

連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

 

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

 

(四半期連結損益計算書関係)

特記事項なし。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

567百万円

517百万円

のれんの償却額

36

37

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

569

16

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

498

14

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

 

　２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

３. 株主資本の著しい変動

該当事項なし。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

854

24

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

711

20

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

　２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

３. 株主資本の著しい変動

該当事項なし。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

96,310

7,512

103,823

―

103,823

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

28

571

600

△600

―

計

96,339

8,084

104,423

△600

103,823

セグメント利益

5,748

243

5,992

1

5,993

 

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　会計基準等の改正に伴い、平成28年３月期第４四半期より会計方針を一部変更しており、遡及修正後の数値を表示している。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

85,465

6,900

92,365

―

92,365

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

14

443

457

△457

―

計

85,479

7,343

92,823

△457

92,365

セグメント利益

4,546

395

4,942

1

4,944

 

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

 
(企業結合等関係)

該当事項なし。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

105円08銭

94円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,739

3,354

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,739

3,354

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,584

35,583

 

　　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
(重要な後発事象)

該当事項なし。