##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

## 1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、スミセツ ベトナム CO.,LTDについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

前連結会計年度において、連結子会社でありましたスミセツエンジニアリング㈱については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲より除いております。

(2) 非連結子会社の名称

田村電気工事㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### 2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名

田村電気工事㈱

西部電工㈱

#### 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。

なお、これら2社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。

#### 4 会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②デリバティブ

時価法

###### ③たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

###### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

###### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

###### ③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

###### ④役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

###### ③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

###### ④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、在外連結子会社については、原則として工事進行基準を採用しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の処理方法

###### ①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては5年内の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、2021年3月期の期首からの適用であります。2020年3月31日に改正された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」については、2022年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・ 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

IASBが2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用予定であります。

・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」52百万円は、「支払保証料」6百万円、「その他」46百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」と「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△274百万円は、「固定資産売却益」△32百万円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」176百万円、「その他」△418百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※1 未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
未成工事支出金 | 2,314百万円 | 3,033百万円
商品 | 179 | 279
製品 | 35 | 40
原材料 | 178 | 141
仕掛品 | 3 | 2

#### ※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) | 100百万円 | 100百万円

#### ※3 担保資産

(1) 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
投資有価証券 | 0百万円 | 0百万円

(2) 下記の資産は保証債務の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
現金預金 | ―百万円 | 9百万円

#### ※4 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
| 127百万円 | 153百万円

※5 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
受取手形等 | 234百万円 | ―百万円
支払手形等 | 391 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
| 94百万円 | 6百万円

#### ※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 | 3,204 | 百万円 | 3,545 | 百万円
地代家賃 | 1,000 |  | 969 |
役員賞与引当金繰入額 | 176 |  | 171 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 46 |  | 25 |
退職給付費用 | 88 |  | 312 |
租税公課 | 590 |  | 658 |

#### ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
| 291 | 百万円 | 368 | 百万円

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 | ― | 百万円 | 464 | 百万円
土地 | 32 |  | 253 |
その他 | ― |  | 3 |

#### ※5 減損損失

前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

当社グループは、3,412百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場　所 | 用　途 | 種　類 | 金額(百万円)
独身寮 (千葉県松戸市) | 遊休資産 | 土　地 | 1,427
建物・構築物 | 554
独身寮 (大阪府泉大津市) | 遊休資産 | 土　地 | 1,161
建物・構築物 | 264

(経　緯)

上記の遊休資産については、社員寮として利用していたが、閉鎖・売却する方針を決議したため、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

主として事業部門を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいております。

当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △480百万円 | △4,070百万円
組替調整額 | △52 | △89
税効果調整前 | △533 | △4,159
税効果額 | 158 | 1,266
その他有価証券評価差額金 | △374 | △2,893
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0 | 0
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △0 | 0
税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 196 | △405
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 196 | △405
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 196 | △405
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △737 | △501
組替調整額 | 412 | 613
税効果調整前 | △325 | 111
税効果額 | 92 | △25
退職給付に係る調整額 | △232 | 86
その他の包括利益合計 | △411 | △3,212

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,635,879 | ― | ― | 35,635,879

2 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,677 | 989 | ― | 55,666

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 989 株

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 28 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日
2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 889 | 25 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,245 | 35 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,635,879 | ― | ― | 35,635,879

2 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55,666 | 812 | ― | 56,478

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 812 株

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,245 | 35 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,067 | 30 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,423 | 40 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 | 24,757百万円 | 30,358百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | △322
現金及び現金同等物の期末残高 | 24,757 | 30,036

###### (リース取引関係)

#### 1 ファイナンス・リース取引

#### (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として保守部材(什器・備品等)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### 2 オペレーティング・リース取引

#### (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内 | 378 | 378
1年超 | 1,226 | 847
合計 | 1,605 | 1,226

###### (金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2019年3月31日) |  |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 24,757 | 24,757 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 54,242 | 54,242 | ―
(3) 短期貸付金 | 13,047 | 13,047 | ―
(4) 投資有価証券 | 18,589 | 18,589 | ―
資産計 | 110,637 | 110,637 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 35,126 | 35,126 | ―
(2) 短期借入金 | 724 | 724 | ―
(3) 長期借入金 | 2,286 | 2,286 | 0
負債計 | 38,137 | 38,138 | 0
デリバティブ取引(※1) | (0) | (0) | ―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2020年3月31日) |  |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 30,358 | 30,358 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 60,697 | 60,697 | ―
(3) 短期貸付金 | 13,002 | 13,002 | ―
(4) 投資有価証券 | 14,217 | 14,217 | ―
資産計 | 118,277 | 118,277 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 38,682 | 38,682 | ―
(2) 短期借入金 | 703 | 703 | ―
(3) 長期借入金 | 2,184 | 2,183 | △0
負債計 | 41,570 | 41,570 | △0
デリバティブ取引(※1) | (0) | (0) | ―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式 | 766 | 766

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

| 1年以内 (百万円)
現金預金 | 24,757
受取手形・完成工事未収入金等 | 54,242
短期貸付金 | 13,047
投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | ―
合計 | 92,047

当連結会計年度(2020年3月31日)

| 1年以内 (百万円)
現金預金 | 30,358
受取手形・完成工事未収入金等 | 60,697
短期貸付金 | 13,002
投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | ―
合計 | 104,059

(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金 | 724 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,195 | 698 | 393 | ― | ―
合計 | 1,919 | 698 | 393 | ― | ―

当連結会計年度(2020年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金 | 703 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,080 | 810 | 294 | ― | ―
合計 | 1,783 | 810 | 294 | ― | ―

###### (有価証券関係)

1　売買目的有価証券

該当事項はありません。

2　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2019年3月31日) |  |
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 18,500 | 5,019 | 13,481
小計 | 18,500 | 5,019 | 13,481
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 89 | 151 | △62
小計 | 89 | 151 | △62
合計 | 18,589 | 5,171 | 13,418

当連結会計年度(2020年3月31日) |  |
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 14,084 | 4,822 | 9,262
小計 | 14,084 | 4,822 | 9,262
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 133 | 137 | △4
小計 | 133 | 137 | △4
合計 | 14,217 | 4,959 | 9,257

4　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 118 | 52 | ―

当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 183 | 57 | 27

5　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損68百万円を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
ユーロ | 39 | ― | △0

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
ユーロ | 3 | ― | △0

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

#### 1　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合があります。

提出会社　住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行しております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については8社が有しております。また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に4社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に1社が加入しております。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。

#### 2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 10,418 | 百万円 | 10,957 | 百万円
勤務費用 | 482 |  | 433 |
利息費用 | 98 |  | 75 |
数理計算上の差異の発生額 | 174 |  | 51 |
退職給付の支払額 | △485 |  | △371 |
過去勤務費用の発生額 | 256 |  | △67 |
その他 | 12 |  | △77 |
退職給付債務の期末残高 | 10,957 |  | 11,001 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
年金資産の期首残高 | 6,629 | 百万円 | 7,888 | 百万円
期待運用収益 | 217 |  | 235 |
数理計算上の差異の発生額 | △200 |  | △407 |
事業主からの拠出額 | 1,599 |  | 1,080 |
退職給付の支払額 | △358 |  | △259 |
その他 | 2 |  | △12 |
年金資産の期末残高 | 7,888 |  | 8,525 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 436 | 百万円 | 417 | 百万円
退職給付費用 | 67 |  | 61 |
退職給付の支払額 | △18 |  | △47 |
制度への拠出額 | △66 |  | △66 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 417 |  | 365 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 9,751 | 百万円 | 9,714 | 百万円
年金資産 | △8,396 |  | △9,072 |
| 1,355 |  | 642 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,131 |  | 2,198 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,486 |  | 2,841 |
退職給付に係る負債 | 3,486 |  | 2,841 |
退職給付に係る資産 | ― |  | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,486 |  | 2,841 |

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
勤務費用 | 482 | 百万円 | 433 | 百万円
利息費用 | 98 |  | 75 |
期待運用収益 | △217 |  | △235 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 187 |  | 298 |
過去勤務費用の費用処理額 | 114 |  | 247 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 67 |  | 61 |
臨時に支払った割増退職金 | 9 |  | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 741 |  | 881 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
過去勤務費用 | △142 | 百万円 | 314 | 百万円
数理計算上の差異 | △182 |  | △203 |
合計 | △325 |  | 111 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
未認識過去勤務費用 | 541 | 百万円 | 228 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,920 |  | 2,121 |
合計 | 2,461 |  | 2,349 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券 | 58% | 65%
株式 | 26 | 19
生保一般勘定 | 8 | 8
オルタナティブ投資 | 6 | 7
その他 | 2 | 1
合計 | 100 | 100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
割引率 | 主として0.4% | 主として0.5%
長期期待運用収益率 | 3.2 | 2.9
予想昇給率 | 3.9 | 3.9

3　確定拠出制度

前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含んでおります。)への要拠出額は、104百万円であります。また、当連結会計年度においては、109百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

大阪府電設工業企業年金基金

| 前連結会計年度 2018年3月31日現在 |  | 当連結会計年度 2019年3月31日現在 |
年金資産の額 | 9,784 | 百万円 | 9,562 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 9,639 |  | 9,542 |
差引額 | 145 |  | 20 |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

大阪府電設工業企業年金基金

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

0.50%

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

0.50%

(3) 補足説明

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

差引額の主な要因は、別途積立金145百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

差引額の主な要因は、別途積立金20百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 1,192百万円 | 1,338百万円
退職給付に係る負債 | 919 | 755
長期未払金 | 71 | 289
資産調整勘定 | ― | 201
貸倒引当金 | 156 | 174
未払事業税 | 147 | 143
会員権評価損 | 61 | 61
役員退職慰労引当金 | 45 | 54
投資有価証券評価損 | 14 | 20
未払事業所税 | 13 | 13
減損損失 | 1,052 | 11
繰越欠損金 | 1 | 5
その他 | 209 | 179
繰延税金資産小計 | 3,885 | 3,250
評価性引当額 | △301 | △325
繰延税金資産合計 | 3,583 | 2,925
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,091 | △2,825
子会社の留保利益金 | △358 | △371
固定資産圧縮積立金 | △31 | △31
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △4,482 | △3,228
繰延税金資産の純額 | △899 | △303

#### 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。