移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
定額法によっております。
定額法によっております。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ｃ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
他の会社の工事契約について、履行保証を行っております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「役員賞与引当金繰入額」は、金額的重要性があるため、当事業年度より独立掲記しております。
主要な費目として表示していた「法定福利費」、「福利厚生費」、「通信交通費」、「減価償却費」、「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「法定福利費」は296百万円、「福利厚生費」は322百万円、「通信交通費」は296百万円、「減価償却費」は281百万円、「租税公課」は375百万円であります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年1月1日付けで当社100%子会社でありましたスミセツエンジニアリング㈱を、当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 スミセツエンジニアリング㈱(当社の完全子会社)
事業の内容 プラント工事、空調衛生管工事、メンテナンス工事の設計、施工、監理
②企業結合の法的形式及び結合後企業の状況
2020年1月1日を合併期日とし、住友電設㈱を存続会社、スミセツエンジニアリング㈱を消滅会社とする吸収合併であり、本合併に伴う結合後企業の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
③取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、総合設備業として、電力工事、一般電気工事、情報通信工事、プラント空調工事等を手掛けております。スミセツエンジニアリング㈱は当社の100%子会社であり、当社グループにおいてプラント空調工事の設計、施工、監理を主な事業としております。
当社に吸収合併し、電気工事、空調工事の窓口を一本化することにより、更なる顧客満足度の向上、経営の効率化に取り組み、当社グループの総合力強化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、親会社が合併直前に保有していた子会社株式(抱合せ株式)の適正な帳簿価額と子会社の株主資本のうち、親会社持分相当額との差額を特別利益に計上しております。