##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 1 資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②デリバティブ

時価法

###### ③棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

#### 2 固定資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

###### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

#### 3 引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

###### ③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

###### ④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

c 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。

#### 4 収益及び費用の計上基準

当社は電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。

履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### 5 ヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。

#### 6 その他財務諸表作成のための重要な事項

###### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 67,878 | 81,009

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払保証料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」6百万円、「その他」3百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
完成工事未収入金 | 5,714 | 百万円 | 6,192 | 百万円
工事未払金 | 1,954 |  | 1,736 |
短期借入金 | 3,350 |  | 3,050 |

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 39 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 16 |
支払手形 | － |  | 13 |
電子記録債務 | － |  | 1,750 |

#### ※3 偶発債務(保証債務)

他の会社の工事契約について、履行保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
PT タイヨー シナール ラヤ テクニク | 698 | 百万円 | 1,788 | 百万円
タイセムコンCO.,LTD. | 633 |  | 1,301 |
スミセツ フィリピンズ,INC. | 403 |  | 219 |
スミセツ ベトナム CO.,LTD | 13 |  | 18 |
計 | 1,748 |  | 3,327 |

###### (損益計算書関係)

#### ※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
完成工事原価 | 10,013 | 百万円 | 10,243 | 百万円
受取配当金 | 877 |  | 914 |

#### ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
従業員給料手当 | 2,668 | 百万円 | 2,930 | 百万円
地代家賃 | 761 |  | 748 |
減価償却費 | 552 |  | 732 |
役員賞与引当金繰入額 | 94 |  | 111 |

#### ※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

主として、㈱大気社及び住友商事㈱等の株式売却によるものであります。

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

主として、㈱ミライト・ワン及び㈱大気社等の株式売却によるものであります。

#### ※4 関係会社株式売却益

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

連結子会社であったスミセツテクノ㈱の全株式を譲渡したことによるものであります。

#### ※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

連結子会社であるスミセツベトナムCO.,LTDへの出資金に係る評価損であります。

#### ※6 固定資産廃却損

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

特別損失の固定資産廃却損43百万円は、東京工事センター建替えに伴う建物解体工事費用であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度
(百万円)
子会社株式 | 2,620
関連会社株式 | 0
計 | 2,620

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度
(百万円)
子会社株式 | 2,540
関連会社株式 | 0
計 | 2,540

###### (税効果会計関係)

#### 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払費用 | 887 | 百万円 | 841 | 百万円
退職給付引当金 | 333 |  | 289 |
未払事業税 | 138 |  | 159 |
貸倒引当金 | 120 |  | 119 |
長期未払金 | 164 |  | 109 |
会員権評価損 | 64 |  | 64 |
関係会社株式評価損 | 24 |  | 55 |
投資有価証券評価損 | 19 |  | 19 |
減損損失 | 7 |  | 7 |
資産調整勘定 | 50 |  | － |
工事損失引当金 | 26 |  | － |
その他 | 188 |  | 243 |
繰延税金資産小計 | 2,025 |  | 1,910 |
評価性引当額 | △339 |  | △369 |
繰延税金資産合計 | 1,685 |  | 1,540 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,951 |  | △5,326 |
前払年金費用 | △828 |  | △856 |
固定資産圧縮積立金 | △21 |  | △21 |
繰延税金負債合計 | △4,800 |  | △6,204 |
繰延税金負債の純額 | △3,114 |  | △4,664 |

#### 2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |  | △2.1 |
評価性引当額 | △0.3 |  | 0.2 |
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4 |
外国税額 | 0.1 |  | 0.2 |
特別税額控除 | △2.0 |  | △2.2 |
その他 | △0.1 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 |  | 28.0 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。