# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 172,910 | 154,053 | 167,594 | 175,120 | 185,524
経常利益 | (百万円) | 14,201 | 11,937 | 13,900 | 14,394 | 13,502
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,772 | 8,048 | 9,140 | 9,384 | 10,060
包括利益 | (百万円) | 6,918 | 13,105 | 10,133 | 9,527 | 14,866
純資産額 | (百万円) | 75,997 | 86,381 | 93,385 | 99,618 | 110,932
総資産額 | (百万円) | 138,328 | 146,733 | 161,036 | 162,587 | 181,664
1株当たり純資産額 | (円) | 2,047.89 | 2,331.62 | 2,526.98 | 2,681.14 | 2,988.28
1株当たり当期純利益 | (円) | 274.67 | 226.22 | 257.43 | 265.05 | 284.09
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.7 | 56.5 | 55.5 | 58.4 | 58.3
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 10.3 | 10.6 | 10.2 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 8.1 | 10.6 | 8.7 | 9.6 | 11.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,386 | 14,965 | 6,861 | 5,094 | 8,514
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,275 | △2,771 | 11,525 | △2,388 | △499
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,626 | △2,929 | △3,382 | △3,502 | △3,835
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 30,036 | 39,589 | 54,921 | 54,428 | 59,085
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 3,444 | 3,466 | 3,485 | 3,518 | 3,492
〔553〕 | 〔586〕 | 〔607〕 | 〔464〕 | 〔439〕

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 125,382 | 119,071 | 127,126 | 129,317 | 143,943
経常利益 | (百万円) | 11,214 | 10,276 | 11,265 | 11,581 | 12,283
当期純利益 | (百万円) | 11,474 | 7,349 | 7,947 | 8,645 | 10,278
資本金 | (百万円) | 6,440 | 6,440 | 6,440 | 6,440 | 6,440
発行済株式総数 | (千株) | 35,635 | 35,635 | 35,635 | 35,635 | 35,635
純資産額 | (百万円) | 64,915 | 73,070 | 77,718 | 82,406 | 92,395
総資産額 | (百万円) | 118,203 | 125,518 | 135,613 | 137,397 | 154,003
1株当たり純資産額 | (円) | 1,824.53 | 2,053.89 | 2,195.61 | 2,327.50 | 2,608.85
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) (円) | 70.00 | 74.00 | 86.00 | 94.00 | 106.00
(30.00) | (35.00) | (37.00) | (43.00) | (47.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 322.50 | 206.59 | 223.84 | 244.20 | 290.24
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.9 | 58.2 | 57.3 | 60.0 | 60.0
自己資本利益率 | (％) | 18.6 | 10.7 | 10.5 | 10.8 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 6.9 | 11.7 | 9.9 | 10.5 | 11.6
配当性向 | (％) | 21.7 | 35.8 | 38.4 | 38.5 | 36.5
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 1,535 | 1,600 | 1,680 | 1,707 | 1,753
〔7〕 | 〔6〕 | 〔5〕 | 〔3〕 | 〔1〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 122.1 (90.5) | 135.9 (128.6) | 130.8 (131.2) | 153.2 (138.8) | 202.1 (196.2)
最高株価 | (円) | 3,055 | 2,954 | 2,596 | 2,755 | 3,460
最低株価 | (円) | 1,603 | 1,961 | 1,902 | 2,096 | 2,444

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1947年 3月 | 当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。
1950年 4月 | 株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。
1953年 2月 | 東京支店(現東京本社)設置。
1956年 9月 | テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。
1959年11月 | 名古屋出張所(現中部支社)設置。
1962年11月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1967年10月 | 東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。
1967年10月 | 大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社　トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1968年 8月 | 大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社　株式会社セメック)を設立。
1968年12月 | 合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(スミセツテクノ株式会社を経て、2023年10月に株式譲渡)を設立。
1969年 3月 | 工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。
1970年 8月 | 大阪市福島区に本社新社屋を建設。
1972年11月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1974年11月 | 大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1975年 5月 | 東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1977年 3月 | インドネシアに総合工事会社PT タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。
1977年 8月 | 東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1978年 1月 | 札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。
1979年11月 | マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。
1984年 6月 | 大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。
1985年 7月 | 社名を住友電設株式会社に変更。
1985年10月 | 住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。
1985年10月 | タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1988年10月 | 名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社　トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1990年12月 | フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。
1991年 6月 | 本店を大阪市西区に移転。
1992年 2月 | 東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1995年 9月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

1998年 4月 | 空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。
1998年10月 | インドネシアに総合工事会社PT チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)
1999年10月 | 東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
1999年10月 | スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。
1999年11月 | 設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。
2003年 4月 | 株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。
2003年 8月 | 中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年 1月 | 中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2017年 7月 | トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。
2017年 7月 | 大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。
2018年 7月 | タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2018年12月 | 茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社、2024年4月に社名をスミセツパワーライン株式会社へ変更)を子会社化。
2019年 7月 | ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。
2020年 1月 | スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年10月 | スミセツテクノ株式会社を株式譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、親会社、子会社14社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。

各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(設備工事業)

当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社であるスミセツパワーライン㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。

(その他事業)

当社は保険代理店業務を営んでおります。

連結子会社であるエスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。

当社は、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。

当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。

なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 会社
設 備 工 事 業 | 電力工事 | 送配変電設備工事の設計、施工、監理 | 住友電設㈱(当社) |
(連結子会社) |
㈱セメック |
(非連結子会社) |
スミセツパワーライン㈱ |
一般電気工事 | ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理 | 当社 |
(連結子会社) |
住電電業㈱ トーヨー電気工事㈱ | PT タイヨー シナール ラヤ テクニク
住設機電工程(上海)有限公司 上海住設貿易有限公司 | テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
| スミセツ フィリピンズ,INC.
| タイ セムコン CO.,LTD.
| ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
| スミセツ ベトナム CO.,LTD
(持分法非適用関連会社) 西部電工㈱ |
情報通信工事 | 電気通信設備工事の設計、施工、監理 情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売 | 当社 |
(連結子会社) |
アイティ ソリューション サービス㈱
プラント・ 空調工事 | プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理 | 当社 |
その他事業 | 保険代理店業務 | 当社 |
| (連結子会社) |
空調機器、太陽光発電システム等の販売 | エスイーエム・ダイキン㈱ |

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の派遣状況 | 設備等の賃貸借 | 営業上の 取引他
当社役員 (人) | 当社職員 (人) | 転籍 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
住電電業㈱ | 東京都港区 | 60 | 設備工事業 | 100.00 | － | 3 | 1 | 建物 | 設備工事の発注先 資金の借入
アイティ ソリューション サービス㈱ | 東京都港区 | 100 | 設備工事業 | 95.00 | － | 4 | － | 建物 | 設備工事の発注先 資金の借入
エスイーエム・ダイキン㈱ | 大阪市西区 | 80 | その他事業 | 51.00 | 1 | 1 | 1 | 建物 | 空調機器の発注先
トーヨー電気工事㈱ | 大阪府吹田市 | 21 | 設備工事業 | 100.00 | － | 4 | － | 建物 | 設備工事の発注先 資金の借入
㈱セメック | 大阪市西淀川区 | 10 | 設備工事業 | 100.00 | 1 | 3 | 1 | 土地 建物 | 設備工事の発注先 資金の借入
PT タイヨー シナール ラヤ テクニク ※1 | インドネシア | 千米ドル 9,000 | 設備工事業 | 99.00 | 1 | 4 | － | － | 設備工事の発注先
タイ セムコン CO.,LTD. ※2 | タイ | 千バーツ 45,877 | 設備工事業 | 49.00 [51.00] | 1 | 3 | － | － | 設備工事の発注先
ティーエスシー テックアジア CO.,LTD. ※2 | タイ | 千バーツ 10,000 | 設備工事業 | 1.00 [99.00] | － | － | － | － | 設備工事の発注先
テマコン エンジニアリング SDN.BHD. ※2 | マレーシア | 千リンギット 751 | 設備工事業 | 29.96 [70.04] | 1 | 1 | － | － | 設備工事の発注先
スミセツ フィリピンズ,INC. ※2 | フィリピン | 千フィリピンペソ 10,750 | 設備工事業 | 40.00 [60.00] | 1 | 2 | － | － | 設備工事の発注先
スミセツ ベトナム CO.,LTD | ベトナム | 千ベトナムドン 83,711,628 | 設備工事業 | 100.00 | － | 2 | － | － | 設備工事の発注先
住設機電工程(上海)有限公司 | 中国 | 千人民元 25,277 | 設備工事業 | 100.00 | 1 | 2 | － | － | 設備工事の発注先
上海住設貿易有限公司 | 中国 | 千人民元 500 | 設備工事業 | 100.00 (100.00) | － | 2 | － | － | 設備工事の発注先

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1は特定子会社であります。

3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 親会社である住友電気工業㈱は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 3,150
(438)
電力工事 | 363
(－)
一般電気工事 | 2,285
(362)
情報通信工事 | 384
(76)
プラント・空調工事 | 118
(－)
その他事業 | 67
(1)
全社(共通) | 275
(－)
合計 | 3,492
(439)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2024年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,753 | 44.2 | 17.4 | 8,617,708
(1)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 1,457
(1)
電力工事 | 330
(－)
一般電気工事 | 661
(1)
情報通信工事 | 348
(－)
プラント・空調工事 | 118
(－)
その他事業 | 21
(－)
全社(共通) | 275
(－)
合計 | 1,753
(1)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### ②労働組合の状況

「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、2024年3月末現在の組合員数は839名であります。

結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

#### (3) 女性管理職比率、男性育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（注1）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
住友電設株式 会社 | 2.4 | % | 70 | % | 59.1 | % | 59.1 | % | 33.7 | %
住電電業株式 会社 | 1.4 | % | 33 | % | 71.0 | % | 74.8 | % | 53.6 | %

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性のほうが管理職比率が高いため、差異が生じております。この背景として、当社の採用は電気および機械の技術者が大半を占めており、女性の求職者が大変少ないことから、管理職候補となる女性社員が少ないことが考えられます。女性管理職比率の向上は、重要な課題として認識しており、近年では、女性のキャリア形成や両立を支援する施策を充実させるとともに、女性総合職の積極的な採用、一般職から総合職への職種転換の促進など、女性の育成・登用・定着を図っております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。