##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

## 1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数13社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、スミセツテクノ㈱は、株式譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称

スミセツパワーライン㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### 2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名

スミセツパワーライン㈱

西部電工㈱

#### 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。

なお、これら2社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。

#### 4 会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②デリバティブ

時価法

###### ③棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

###### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

###### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

###### ③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

###### ④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規程に基づく基準額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

###### ③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

###### ④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。

履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の処理方法

###### ①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては5年内の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 98,158 | 111,788

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」153百万円、「その他」269百万円は、「その他」422百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※1 未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
未成工事支出金 | 2,473 | 百万円 | 2,933 | 百万円
商品 | 397 |  | 138 |
製品 | 23 |  | － |
原材料 | 213 |  | 13 |
仕掛品 | 1 |  | － |

#### ※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資有価証券(株式) | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

#### ※3 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

#### ※4 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※5 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形等 | － | 百万円 | 141 | 百万円
支払手形等 | － |  | 1,794 |

###### (連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
| 94 | 百万円 | 29 | 百万円

※2 棚卸資産の帳簿価額の切下額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
| 33 | 百万円 | － | 百万円

#### ※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
従業員給料手当 | 4,073 | 百万円 | 4,311 | 百万円
雑費 | 1,086 |  | 1,305 |
役員賞与引当金繰入額 | 112 |  | 130 |
退職給付費用 | 29 |  | 91 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 |  | 6 |

#### ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
| 597 | 百万円 | 751 | 百万円

#### ※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

主として、㈱大気社及び住友商事㈱の株式売却によるものであります。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

主として、㈱ミライト・ワン及び㈱大気社等の株式売却によるものであります。

※6 子会社株式売却損

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

連結子会社であったスミセツテクノ㈱の全株式を譲渡したことによるものであります。

#### ※7 固定資産廃却損

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

特別損失の固定資産廃却損43百万円は、東京工事センター建替えに伴う建物解体工事費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △736 | 百万円 | 5,839 | 百万円
組替調整額 | △299 |  | △1,309 |
税効果調整前 | △1,036 |  | 4,529 |
税効果額 | 316 |  | △1,375 |
その他有価証券評価差額金 | △719 |  | 3,154 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △2 |  | 0 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △2 |  | 0 |
税効果額 | 0 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | △1 |  | 0 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 442 |  | 768 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 442 |  | 768 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 442 |  | 768 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △271 |  | 957 |
組替調整額 | △101 |  | △33 |
税効果調整前 | △373 |  | 923 |
税効果額 | 113 |  | △283 |
退職給付に係る調整額 | △259 |  | 640 |
その他の包括利益合計 | △537 |  | 4,563 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,635,879 | － | － | 35,635,879

2 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 238,573 | 1,322 | 9,811 | 230,084

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　 　972 株

譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得 350 株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少 　　 　　　　　 61 株

2022年3月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9,750 株

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,734 | 49 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,522 | 43 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,805 | 51 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,635,879 | － | － | 35,635,879

2 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 230,084 | 1,276 | 11,700 | 219,660

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,126 株

譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150 株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2023年3月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 11,700 株

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,805 | 51 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,664 | 47 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,089 | 59 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
現金預金勘定 | 54,770 | 百万円 | 59,390 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △342 |  | △305 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 54,428 |  | 59,085 |

###### (リース取引関係)

#### 1 ファイナンス・リース取引

#### (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として保守部材(什器・備品等)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### 2 オペレーティング・リース取引

#### (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内 | 105 | 368
1年超 | 20 | 1,283
合計 | 126 | 1,651

###### (金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 17,597 | 17,597 | －
資産計 | 17,597 | 17,597 | －
長期借入金 | 1,913 | 1,912 | △0
負債計 | 1,913 | 1,912 | △0

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 763

当連結会計年度(2024年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 21,688 | 21,688 | －
資産計 | 21,688 | 21,688 | －
長期借入金 | 1,831 | 1,830 | △0
負債計 | 1,831 | 1,830 | △0
デリバティブ取引(※2) | 0 | 0 | －

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 763

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 (百万円)
現金預金 | 54,770
受取手形・完成工事未収入金等 | 64,375
短期貸付金 | 50
投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | －
合計 | 119,196

当連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 (百万円)
現金預金 | 59,390
受取手形・完成工事未収入金等 | 73,070
短期貸付金 | 0
投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | －
合計 | 132,461

(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金 | 605 | － | － | － | －
長期借入金 | 992 | 681 | 240 | － | －
合計 | 1,597 | 681 | 240 | － | －

当連結会計年度(2024年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金 | 545 | － | － | － | －
長期借入金 | 995 | 604 | 232 | － | －
合計 | 1,540 | 604 | 232 | － | －

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,597 | － | － | 17,597
資産計 | 17,597 | － | － | 17,597

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,688 | － | － | 21,688
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関係 | － | 0 | － | 0
資産計 | 21,688 | 0 | － | 21,689

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,912 | － | 1,912
負債計 | － | 1,912 | － | 1,912

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,830 | － | 1,830
負債計 | － | 1,830 | － | 1,830

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

1　売買目的有価証券

該当事項はありません。

2　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3　その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日) |  |
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 17,597 | 4,674 | 12,922
小計 | 17,597 | 4,674 | 12,922
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 17,597 | 4,674 | 12,922

当連結会計年度(2024年3月31日) |  |
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 21,688 | 4,228 | 17,460
小計 | 21,688 | 4,228 | 17,460
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 21,688 | 4,228 | 17,460

4　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 545 | 299 | －

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,756 | 1,309 | －

###### (デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
ユーロ | 61 | － | 0
バーツ | 2 | － | 0

###### (退職給付関係)

#### 1　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合があります。

提出会社　住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行しております。なお、2022年4月1日に退職金制度の変更を行い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については8社が有しております。また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)※に6社が加入しております。

また、連結子会社1社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。

※住友電設企業年金基金は、2024年4月１日付で住友電設確定給付企業年金（規約型）に組織変更しております。

#### 2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 11,096 | 百万円 | 10,805 | 百万円
勤務費用 | 334 |  | 436 |
利息費用 | 119 |  | 167 |
数理計算上の差異の発生額 | △389 |  | △217 |
退職給付の支払額 | △361 |  | △359 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | － |
その他 | 7 |  | 71 |
退職給付債務の期末残高 | 10,805 |  | 10,903 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 | 12,108 | 百万円 | 12,082 | 百万円
期待運用収益 | 415 |  | 261 |
数理計算上の差異の発生額 | △661 |  | 739 |
事業主からの拠出額 | 525 |  | 451 |
退職給付の支払額 | △286 |  | △301 |
その他 | △18 |  | 8 |
年金資産の期末残高 | 12,082 |  | 13,242 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 356 | 百万円 | 385 | 百万円
退職給付費用 | 110 |  | 56 |
退職給付の支払額 | △9 |  | △5 |
制度への拠出額 | △71 |  | △69 |
連結除外による減少額 | － |  | △85 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 385 |  | 281 |

(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったスミセツテクノ㈱の株式譲渡によるものであります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 11,133 | 百万円 | 11,201 | 百万円
年金資産 | △12,727 |  | △13,916 |
| △1,594 |  | △2,715 |
非積立型制度の退職給付債務 | 703 |  | 657 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △890 |  | △2,057 |
退職給付に係る負債 | 1,253 |  | 1,199 |
退職給付に係る資産 | △2,144 |  | △3,257 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △890 |  | △2,057 |

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 | 334 | 百万円 | 436 | 百万円
利息費用 | 119 |  | 167 |
期待運用収益 | △415 |  | △261 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 162 |  | 230 |
過去勤務費用の費用処理額 | △263 |  | △263 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 75 |  | 56 |
その他 | 6 |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 18 |  | 364 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 | △263 | 百万円 | △263 | 百万円
数理計算上の差異 | △109 |  | 1,187 |
合計 | △373 |  | 923 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 | △423 | 百万円 | △159 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,442 |  | 255 |
合計 | 1,019 |  | 95 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券 | 58 | % | 52 | %
株式 | 21 |  | 24 |
現金及び預金 | 0 |  | 0 |
オルタナティブ投資 | 14 |  | 17 |
生保一般勘定 | 6 |  | 5 |
その他 | 1 |  | 1 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度11％含まれております。

2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
割引率 | 主として1.1% | 主として1.3%
長期期待運用収益率 | 3.4 | 2.1
予想昇給率 | 3.7 | 3.7

3　確定拠出制度

前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含んでおります。)への要拠出額は、197百万円であります。また、当連結会計年度においては、198百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

大阪府電設工業企業年金基金

| 前連結会計年度 2023年3月31日現在 |  | 当連結会計年度 2024年3月31日現在 |
年金資産の額 | 9,280 | 百万円 | － | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 8,722 |  | － |
差引額 | 557 |  | － |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

大阪府電設工業企業年金基金

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

0.46%

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

(3) 補足説明

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

差引額の主な要因は、繰越剰余金557百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

#### 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払費用 | 1,074 | 百万円 | 985 | 百万円
退職給付に係る負債 | 777 |  | 413 |
未払事業税 | 173 |  | 177 |
貸倒引当金 | 126 |  | 126 |
会員権評価損 | 65 |  | 64 |
長期未払金 | 123 |  | 56 |
繰越欠損金 | 38 |  | 33 |
投資有価証券評価損 | 19 |  | 19 |
未払事業所税 | 16 |  | 17 |
減損損失 | 7 |  | 7 |
役員退職慰労引当金 | 6 |  | 3 |
棚卸資産評価損 | 0 |  | 0 |
資産調整勘定 | 50 |  | － |
その他 | 260 |  | 332 |
繰延税金資産小計 | 2,739 |  | 2,239 |
評価性引当額 | △363 |  | △361 |
繰延税金資産合計 | 2,376 |  | 1,877 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,951 |  | △5,326 |
退職給付に係る資産 | △828 |  | △856 |
子会社の留保利益金 | △811 |  | △642 |
固定資産圧縮積立金 | △29 |  | △21 |
その他 | △1 |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △5,621 |  | △6,848 |
繰延税金負債の純額 | △3,244 |  | △4,970 |

#### 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計
設備工事業
収益認識の時期 |  |  |
一時点で移転される財及びサービス | 67,510 | 9,451 | 76,962
一定の期間にわたり移転されるサービス | 98,158 | － | 98,158
顧客との契約から生じる収益 | 165,669 | 9,451 | 175,120
外部顧客への売上高 | 165,669 | 9,451 | 175,120
地域別 |  |  |
日本 | 135,673 | 9,451 | 145,124
アジア | 29,815 | － | 29,815
その他 | 180 | － | 180
顧客との契約から生じる収益 | 165,669 | 9,451 | 175,120
外部顧客への売上高 | 165,669 | 9,451 | 175,120

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計
設備工事業
収益認識の時期 |  |  |
一時点で移転される財及びサービス | 65,890 | 7,844 | 73,735
一定の期間にわたり移転されるサービス | 111,788 | － | 111,788
顧客との契約から生じる収益 | 177,679 | 7,844 | 185,524
外部顧客への売上高 | 177,679 | 7,844 | 185,524
地域別 |  |  |
日本 | 149,144 | 7,844 | 156,989
アジア | 28,504 | － | 28,504
その他 | 30 | － | 30
顧客との契約から生じる収益 | 177,679 | 7,844 | 185,524
外部顧客への売上高 | 177,679 | 7,844 | 185,524

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 7,433 | 6,087 | 6,087 | 8,107
完成工事未収入金等 | 40,176 | 43,185 | 43,185 | 47,407
| 47,609 | 49,273 | 49,273 | 55,514
契約資産 | 14,729 | 15,101 | 15,101 | 17,555
契約負債 |  |  |  |
未成工事受入金 | 9,178 | 6,738 | 6,738 | 8,630

契約資産は、主に設備工事業における工事契約において、進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,123百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,883百万円であります。これは、前連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前々連結会計年度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,510百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、1,799百万円であります。これは、当連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前連結会計年度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末において未充足（又は部分的に充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当該履行義務は主に設備工事業における工事契約に関するものであり、工事の進捗度に基づき収益として認識されますが、年度ごとの進捗度を合理的に見積ることが困難であるため、当該工事の取引価格は完工時期に基づき区分しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年内 | 76,253 | 98,621
1年超 | 46,169 | 64,142
合計 | 122,423 | 162,764