【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したDY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。なお、DY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.は2025年7月31日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 
(中間連結貸借対照表関係)

※ 未成工事支出金等の内訳

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

未成工事支出金

3,668

百万円

4,709

百万円

商品

95

 

100

 

製品

－

 

0

 

原材料

42

 

57

 

 

　
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月 1日

至  2025年9月30日)

現金預金勘定

58,733

百万円

59,810

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△232

 

△362

 

現金及び現金同等物

58,501

 

59,447

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,089

59

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

2,110

60

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,025

86

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日
取締役会

普通株式

2,744

78

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

「当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは、「設備工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは、従来「設備工事業」と「その他」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「設備工事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、「その他」に区分しておりました空調機器、太陽光発電システムの販売事業等を環境関連工事、プラント・空調工事を所管する部門が一体となって事業運営を行うこととした為、「設備工事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、マレーシアのDY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.の株式を取得し子会社化することを決議し、2025年4月21日に株式譲渡契約を締結し、2025年5月30日付で株式を取得し当社の連結子会社としました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DY MNG SDN. BHD.

                  DY MNG ENGINEERING SDN. BHD.

事業の内容　　　　機械設備の設計・施工

（2）企業結合を行った主な理由

　現在当社グループでは、マレーシア現地法人のTEMACON ENGINEERING SDN. BHD. がクアラルンプールを中心に、おもに電気設備の設計・施工を行っております。一方、本件の対象会社であるDY MNG SDN. BHD. およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD. は主に機械設備の設計・施工を行っており、対象会社の株式取得による子会社化により、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、当社グループとして電気・機械設備工事の一括受注を拡大するなど、マレーシアにおける事業拡大に繋がるものと考えております。

（3）企業結合日

2025年5月30日（みなし取得日　2025年7月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

DY MNG SDN. BHD.・・・100％

DY MNG ENGINEERING SDN. BHD.・・・100％（うち間接保有 70％）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金

85,000千マレーシアリンギット（日本円で3,060百万円）

取得原価

85,000千マレーシアリンギット（日本円で3,060百万円）

 

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　190百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,748百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたって定額法で償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

(収益認識関係)

当社グループは、「設備工事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

 

(単位：百万円)

 

合計

収益認識の時期

 

一時点で移転される財およびサービス

33,227

一定の期間にわたり移転されるサービス

57,345

顧客との契約から生じる収益

90,572

外部顧客への売上高

90,572

地域別

 

日本

73,788

アジア

16,772

その他

10

顧客との契約から生じる収益

90,572

外部顧客への売上高

90,572

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）

 

(単位：百万円)

 

合計

収益認識の時期

 

一時点で移転される財およびサービス

34,762

一定の期間にわたり移転されるサービス

64,249

顧客との契約から生じる収益

99,011

外部顧客への売上高

99,011

地域別

 

日本

83,022

アジア

15,985

その他

3

顧客との契約から生じる収益

99,011

外部顧客への売上高

99,011

 

(注) 1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

125円33銭

172円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,417

6,067

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,417

6,067

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,243

35,184

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

（当社に対する公開買付け）

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、当社が公表した2025年10月30日付「大和ハウス工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

 

１．公開買付者の概要

（１）

名称

大和ハウス工業株式会社

（２）

所在地

大阪市北区梅田3丁目3番5号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長　　芳井　敬一

（４）

事業内容

建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業　等

（５）

資本金

162,602百万円（2025年9月30日現在）

（６）

設立年月日

1947年3月4日

（７）

大株主及び持株比率

(2025年3月31日現在)(注1)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17.44％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6.57％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

2.54％

大和ハウス工業従業員持株会

2.39％

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

2.13％

株式会社三井住友銀行

1.95％

日本生命保険相互会社

1.93％

ＪＰモルガン証券株式会社

1.53％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

1.38％

バークレイズ証券株式会社

1.26％

（８）

上場会社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

公開買付者から設備工事等の発注を受けております。

 

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

 

(注1)公開買付者が2025年6月20日に提出した第86期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」より引用しております。

 

２．本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

　2025年10月31日（金）から2025年12月15日（月）まで（30営業日）

 

(2)買付け等の価格

　普通株式１株につき、金9,760円

 

(3)公開買付け予定株式数

　買付予定数　　　　　17,362,680株

　買付予定数の下限　　 3,880,000株

　買付予定数の上限　　　　 　－ 株

 

(4)公開買付公告日　　　2025年10月31日(金)

 

２ 【その他】

第101期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額

2,744百万円

 

(2)1株当たりの金額

78円

 

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月2日