当第２四半期連結累計期間の国内経済は、景気は一部に弱い動きもみられるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外景気の下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は総じて弱い動きとなったが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は652億円（前年同四半期比118％）となり、連結売上高は481億円（前年同四半期比114％）となった。
利益については、連結営業利益は20億円（前年同四半期は連結営業損失15百万円）、連結経常利益は25億14百万円（前年同四半期比922％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は13億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する連結純損失27百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は338億56百万円（前年同四半期比126％）となり、連結完成工事高は287億95百万円（前年同四半期比106％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は207億35百万円（前年同四半期比112％）となり、連結完成工事高は124億６百万円（前年同四半期比149％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は101億32百万円（前年同四半期比113％）となり、連結完成工事高は59億47百万円（前年同四半期比104％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、受注高は５億26百万円（前年同四半期比68％）となり、売上高は10億34百万円（前年同四半期比93％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,108億５百万円（前連結会計年度末は1,393億10百万円）となり、285億４百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（111億円から229億94百万円へ118億94百万円増）及び未成工事支出金等（229億37百万円から403億41百万円へ174億４百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（863億15百万円から284億93百万円へ578億22百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間における固定資産の残高は、741億13百万円（前連結会計年度末は740億90百万円）となり、22百万円増加した。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間における流動負債の残高は、406億64百万円（前連結会計年度末は693億53百万円）となり、286億89百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（472億７百万円から244億67百万円へ227億40百万円減）及び未払法人税等（45億76百万円から７億23百万円へ38億52百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間における固定負債の残高は、170億60百万円（前連結会計年度末は172億86百万円）となり、２億25百万円減少した。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,271億94百万円（前連結会計年度末は1,267億61百万円）となり、４億32百万円増加した。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から64億61百万円増加し、322億46百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146億24百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比110億24百万円増加）となった。これは、売上債権の減少額579億99百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額218億71百万円及び未成工事支出金等の増加額170億40百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億14百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比７億43百万円増加）となった。これは、有価証券の純増加額40億95百万円及び有形固定資産の取得による支出15億74百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億46百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比３億39百万円減少）となった。これは、配当金の支払額12億28百万円及びリース債務の返済による支出２億14百万円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。