(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
従業員給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
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減価償却費 |
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２ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金預金勘定 | 12,128百万円 | 13,348百万円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 7,199 | 18,898 |
現金及び現金同等物 | 19,327 | 32,246 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 922 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,230 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
著しい変動がないため、記載していない。
著しい変動がないため、記載していない。
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
１株当たり四半期純損益 | (円) | △0.44 | 21.25 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △27 | 1,306 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | △27 | 1,306 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 61,473 | 61,473 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
特記事項なし。