第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
完成工事高	(百万円)	150,898	162,549	170,157	174,418	174,225
経常利益	(百万円)	10,613	11,638	12,135	14,955	15,408
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,702	6,340	6,697	8,595	9,453
包括利益	(百万円)	5,902	10,180	8,357	12,771	11,044
純資産額	(百万円)	97,295	106,729	113,478	126,761	136,572
総資産額	(百万円)	167,449	183,233	193,653	213,401	218,084
１株当たり純資産額	(円)	1,473.56	1,614.85	1,716.65	1,920.40	2,069.98
１株当たり当期純利益	(円)	76.45	103.11	108.94	139.82	153.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.12	54.19	54.49	55.32	58.35
自己資本利益率	(％)	5.32	6.68	6.54	7.64	7.71
株価収益率	(倍)	10.74	9.55	12.75	12.80	14.71
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,171	880	11,344	7,595	12,764
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,596	△1,540	△4,550	△5,420	△7,351
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△678	△979	△1,267	△1,281	△1,531
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	20,849	19,364	24,892	25,785	30,265
従業員数	(人)	3,667	3,704	3,750	3,830	4,204

(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
完成工事高	(百万円)	118,357	128,018	136,831	139,309	139,561
経常利益	(百万円)	6,872	7,800	8,824	10,894	11,536
当期純利益	(百万円)	3,204	4,783	5,219	6,760	7,588
資本金	(百万円)	8,494	8,494	8,494	8,494	8,494
発行済株式総数	(千株)	65,337	65,337	65,337	65,337	65,337
純資産額	(百万円)	73,989	80,935	86,418	97,259	104,397
総資産額	(百万円)	137,647	149,637	157,834	173,094	177,129
１株当たり純資産額	(円)	1,202.33	1,315.35	1,404.81	1,581.06	1,697.12
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間  配当額)	(円)	12.00	14.00	15.00	20.00	25.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	52.06	77.73	84.83	109.90	123.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.8	54.1	54.8	56.2	58.9
自己資本利益率	(％)	4.42	6.17	6.24	7.36	7.53
株価収益率	(倍)	15.77	12.67	16.37	16.29	18.34
配当性向	(％)	23.1	18.0	17.7	18.2	20.3
従業員数	(人)	2,130	2,144	2,184	2,225	2,272

(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

昭和17年12月	当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。 専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。
昭和21年５月	事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める）
昭和24年７月	商号を日本電設工業株式会社に変更 事業目的を追加（電気機器および材料の製作、販売）
昭和24年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）
昭和37年12月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和48年10月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
昭和49年２月	建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）
昭和50年７月	事業目的を追加（不動産の賃貸および駐車場の経営）
昭和53年12月	電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和56年１月	東京電気保全株式会社を設立 仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）
昭和57年８月	事業目的を追加（不動産の売買）
昭和60年２月	本店所在地を現在地に移転
昭和61年８月	事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更
平成元年６月	事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）
平成元年７月	株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）
平成５年４月	50周年記念事業（中央学園を設置）
平成９年４月	鉄道統括本部、営業統括本部を設置
平成11年４月	情報通信本部を設置 東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）
平成12年４月	ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）
平成14年６月	事業目的を追加（電気供給事業）
平成14年10月	関連事業本部を設置
平成15年４月	電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更
平成15年６月	事業目的を追加（生命保険代理業）
平成15年10月	株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更
平成16年４月	ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併
平成18年４月	西日本統括本部を設置
平成23年４月	70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）
平成27年４月	エネルギーソリューション本部を設置
平成28年６月	監査等委員会設置会社へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

セグメント	部門	内容	関係会社
設備工事業	鉄道電気工事	電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事	当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社
	一般電気工事	建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱
	情報通信工事	情報通信設備工事	当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

　（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

内容	関係会社
電気設備の企画、設計・積算、監理	ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱
電気設備の保守、管理	ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱
電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売	日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱
電気機器・材料の販売	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱
不動産の賃貸・仲介・管理	当社、ＮＤＫ総合サービス㈱
ソフトウェアの開発等の情報サービス	ＮＤＫイッツ㈱
電気設備に関する教育、図書出版	ＮＤＫアールアンドイー㈱

　以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

(注) ◎印 連結子会社（12社）

　　 ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社）

　　 ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社）

　　 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の取引
(連結子会社)
ＮＤＫ総合サービス㈱	東京都 台東区	80	電気機器・材料の 販売及び不動産の 賃貸、仲介、管理 等	100	兼任３名 転籍６名	当社工事用の資材の一部を購入している。
ＮＤＫイッツ㈱	東京都 台東区	40	ソフトウェアの開発等の情報サービス	100	兼任３名 転籍１名	当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。
ＮＤＫ電設㈱	東京都 台東区	20	一般電気工事の施工	100	兼任４名 転籍２名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
ＮＤＫ設備設計㈱	東京都 台東区	10	電気設備等の企画、 設計、積算、監理	100	兼任３名 転籍１名	当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。
ＮＤＫアールアンドイー㈱	千葉県 柏市	10	電気設備に関する教育、図書出版	100	兼任３名 転籍４名	当社社員教育のための研修等を委託している。
日本電設電車線工事㈱	東京都 大田区	10	鉄道電気工事の施工	100	兼任４名 転籍２名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
日本電設信号工事㈱	東京都 北区	10	鉄道電気工事の施工	100	兼任４名 転籍３名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
日本電設通信工事㈱	東京都 北区	10	鉄道電気通信工事の施工	100	兼任６名 転籍１名	当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。
ＮＤＫ西日本電設㈱	大阪市淀川区	20	一般電気工事の施工	100	兼任５名 転籍１名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
㈱東電	広島市 東区	34	一般電気工事の施工	100	兼任５名 転籍２名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
トキワ電気工業㈱	福岡市 博多区	20	一般電気工事の施工	100	兼任４名 転籍１名	当社が受注した電気工事の一部を発注している。
東日本電気エンジニアリング㈱	東京都 中央区	97	電気・通信設備の検査、修繕、工事請負	66.7	兼任２名 転籍０名	当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。
(持分法適用関連会社)
㈱新陽社	東京都 港区	182	電気機器の製作、販売	26.9	兼任２名 転籍２名	当社工事用の資材の一部を購入している。
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	旅客鉄道事業	(被所有) 19.0	兼任２名 転籍３名	同社の電気・情報通信工事を受注している。

(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

２．前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。

３．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等	(1) 完成工事高	33,494百万円
	(2) 経常利益	2,882
	(3) 当期純利益	1,850
	(4) 純資産額	27,987
	(5) 総資産額	37,321

上記の金額は、消費税等抜きで表示している。

４．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

区分	従業員数(人)
鉄道電気工事	2,652
一般電気工事	711
情報通信工事	513
管理その他	328
合計	4,204

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,272	41.1	14.0	6,950,381

(注)　平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

区分	従業員数(人)
鉄道電気工事	1,243
一般電気工事	643
情報通信工事	306
管理その他	80
合計	2,272

(3) 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、昭和57年９月23日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は1,611名（このうち162名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。