当連結会計年度の国内経済は、景気は一部に弱さもみられるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したが、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は総じて弱い動きとなったが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,725億円（前連結会計年度比103％）となり、連結売上高は1,742億円（前連結会計年度比100％）となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は143億39百万円（前連結会計年度比104％）、連結経常利益は154億８百万円（前連結会計年度比103％）、親会社株主に帰属する連結当期純利益は94億53百万円（前連結会計年度比110％）となった。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
部門別の状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は987億円（前連結会計年度比99％）となり、連結完成工事高は1,014億円（前連結会計年度比98％）となった。
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は463億円（前連結会計年度比110％）となり、連結完成工事高は452億円（前連結会計年度比105％）となった。
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は262億円（前連結会計年度比107％）となり、連結完成工事高は248億円（前連結会計年度比97％）となった。
当連結会計年度は、連結受注高は11億円（前連結会計年度比84％）となり、連結売上高は27億円（前連結会計年度比107％）となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から44億79百万円増加し、302億65百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億64百万円の資金増加（前連結会計年度比51億69百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益153億５百万円の計上、売上債権の減少額46億31百万円及び減価償却費30億69百万円の計上等による資金増加要因と、未成工事受入金の減少額20億83百万円及び法人税等の支払額52億47百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億51百万円の資金減少（前連結会計年度比19億30百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出35億24百万円及び無形固定資産の取得による支出19億50百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億31百万円の資金減少（前連結会計年度比２億50百万円減少）となった。これは、配当金の支払額12億29百万円及びリース債務の返済による支出３億98百万円等によるものである。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
鉄道電気工事(百万円) | 99,360 | 98,763 | (0.6％減) | |
一般電気工事(百万円) | 42,207 | 46,390 | (9.9％増) | |
情報通信工事(百万円) | 24,579 | 26,231 | (6.7％増) | |
その他(百万円) | 1,378 | 1,157 | (16.0％減) | |
合計(百万円) | 167,525 | 172,543 | (3.0％増) | |
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
鉄道電気工事(百万円) | 103,039 | 101,442 | (1.5％減) | |
一般電気工事(百万円) | 43,159 | 45,234 | (4.8％増) | |
情報通信工事(百万円) | 25,668 | 24,810 | (3.3％減) | |
その他(百万円) | 2,551 | 2,737 | (7.3％増) | |
合計(百万円) | 174,418 | 174,225 | (0.1％減) | |
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
東日本旅客鉄道㈱ | 100,411 | 57.6 | 96,567 | 55.4 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
前事業年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 |
鉄道電気工事 | 64,517 | 67,875 | 132,393 | 72,911 | 59,481 |
一般電気工事 | 43,472 | 42,363 | 85,835 | 43,365 | 42,470 |
情報通信工事 | 14,491 | 20,409 | 34,901 | 21,770 | 13,130 |
その他 | ― | ― | ― | 1,262 | ― |
合計 | 122,480 | 130,649 | 253,129 | 139,309 | 115,082 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
当事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 |
鉄道電気工事 | 59,481 | 67,281 | 126,763 | 71,924 | 54,839 |
一般電気工事 | 42,470 | 46,364 | 88,834 | 45,235 | 43,598 |
情報通信工事 | 13,130 | 22,254 | 35,385 | 21,058 | 14,326 |
その他 | ― | ― | ― | 1,342 | ― |
合計 | 115,082 | 135,900 | 250,983 | 139,561 | 112,764 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) | |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 鉄道電気工事 | 68.0 | 32.0 | 100 | |
一般電気工事 | 28.5 | 71.5 | 100 | ||
情報通信工事 | 85.2 | 14.8 | 100 | ||
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 鉄道電気工事 | 70.1 | 29.9 | 100 | |
一般電気工事 | 29.1 | 70.9 | 100 | ||
情報通信工事 | 82.9 | 17.1 | 100 | ||
(注) 百分比は請負金額比である。
期別 | 区分 | 民間 | 官公庁 | 合計 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 鉄道電気工事 | 66,269 | 6,641 | 72,911 |
一般電気工事 | 37,381 | 5,984 | 43,365 | |
情報通信工事 | 18,454 | 3,315 | 21,770 | |
その他 | 1,262 | ― | 1,262 | |
合計 | 123,367 | 15,941 | 139,309 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 鉄道電気工事 | 65,615 | 6,308 | 71,924 |
一般電気工事 | 34,750 | 10,485 | 45,235 | |
情報通信工事 | 18,765 | 2,292 | 21,058 | |
その他 | 1,342 | ― | 1,342 | |
合計 | 120,474 | 19,086 | 139,561 |
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
東日本旅客鉄道㈱ | 東京駅東北縦貫線信号設備新設他工事 |
（独）鉄道・運輸機構 | 北陸新幹線新高岡駅外電力設備工事 |
台東区 | 台東区役所本庁舎大規模改修電気設備工事 |
京都駅ビル開発㈱ | 京都駅ビル防災設備更新工事 |
ソフトバンクモバイル㈱ | プラチナバンドプロジェクト基地局建設工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
東日本旅客鉄道㈱ | 東北新幹線大宮駅・小山駅間栗橋工区耐震支持物改良工事 |
（独）鉄道・運輸機構 | 北海道新幹線函館総合車両基地変電所変電設備工事 |
福岡市交通局 | 福岡市営地下鉄空港線博多駅支障物移設電気設備工事 |
仙台ターミナルビル㈱ | エスパル仙台東館新築（電気）工事 |
中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路浜松いなさＪＣＴ・観音山トンネル間通信線路工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度 | 東日本旅客鉄道㈱ | 71,356百万円 | 51.2％ |
当事業年度 | 東日本旅客鉄道㈱ | 68,117百万円 | 48.8％ |
区分 | 民間 | 官公庁 | 合計 |
鉄道電気工事 | 51,074 | 3,764 | 54,839 |
一般電気工事 | 28,548 | 15,049 | 43,598 |
情報通信工事 | 14,177 | 148 | 14,326 |
合計 | 93,800 | 18,963 | 112,764 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東京都 | 豊洲新市場（仮称）（26）水産卸売場棟ほか建設電気工事 | 平成28年10月完成予定 |
立命館 | 立命館建物入退室管理機器更新工事 | 平成29年３月完成予定 |
東日本旅客鉄道㈱ | 秋田支社管内太陽光発電設備新設工事 | 平成29年12月完成予定 |
東日本旅客鉄道㈱ | 東北新幹線新大宮変電所機器取替工事 | 平成30年３月完成予定 |
国土交通省 | 財務省本庁舎耐震改修（15）電気設備工事 | 平成31年10月完成予定 |
当社グループは、平成27年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2015」を策定している。この経営計画では、「さらなる成長を目指して新たな挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指す。
組織間の連携による営業推進と施工体制強化、技術力向上による品質と安全性の向上に向けた各種施策の実施と改善により、経営基盤を強化し持続的成長を目指す。
人間中心企業として人材の確保と育成を図り、社員一人ひとりの人間力向上により、付加価値の増大を目指す。
新工法や省労働力化の技術開発を推進し、施工の安全と施工能力の強化を図り、たゆまぬ業務改善により効率化を推進する。
グループ会社相互の連携による事業展開を推進し、グループ総合力の向上を目指す。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうものの、海外景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は政府予算の早期執行による下支えが期待され、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に増加していくことが予想される。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び3.9世代移動通信システムやＷｉＭＡＸ２＋を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがある。
当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
ア．労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
イ．工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等により工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。
ウ．建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
エ．他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
オ．材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。
以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。
当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
特記事項なし。
研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」、「鉄道電気工事の技術を活かした開発」、「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」、「ＩＣＴ技術活用の推進」、「関連企業との共同開発」、さらには「女性の活用を視野に入れた施工方法の開発」を中心に進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億81百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。
「重量物運搬架台の開発」
電化柱基礎工事に使用する生コンは、施工現場付近の踏切で専用のホッパに流し込み、クレーンを使用して軌陸車の荷台に積み込んだ後、施工現場まで運搬する。運搬に使用する軌陸車は、積載制限があることから一度に大量の生コンを運搬できず、作業効率が悪い状態であった。
今回の開発では、一度に大量の生コンを施工現場まで効率よく運ぶことが出来る重量物運搬架台を開発した。
「き電線誤接続防止装置の開発」
電鉄用直流変電所のき電引出し口箇所は、き電線とトロリ線が複雑に交差しており、夜間作業において架線接続を行うときに誤接続してしまう恐れがある。
夜間作業におけるき電線とトロリ線の架線接続を間違いなく接続できるよう「き電回線の見える化」として接続する回線に信号を重畳させ、信号を検出させる方式を東日本旅客鉄道株式会社と共同で研究している。
この方式を用いて工事施工を行うことで、き電線の誤接続が防止できると考える。
「声のでる測定器の開発」
テスタ等での測定作業中に測定値を確認し読み上げる際、測定用リード棒がはずれて感電や短絡などの事故を発生させる恐れがある。
今回の開発は、小型音声発声装置を開発し測定器と連動させ、測定値を音声により聞こえるよう開発した。
「19インチラック機器搭載軽量型補助ステーの開発」
最近のＬＡＮ機器本体は重くなってきており、19インチラックに取付ける際に、ＬＡＮ機器本体を落下させる恐れがある。
今回の開発は、ＬＡＮ機器本体取付け時の作業員への負担軽減と落下防止のため、19インチラック取付け用軽量型補助ステーを開発した。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,418億32百万円（前連結会計年度末は1,393億10百万円）となり、25億22百万円増加した。増加した主な要因は、有価証券（111億円から156億99百万円へ45億99百万円増）が増加したことである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、762億51百万円（前連結会計年度末は740億90百万円）となり、21億60百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産（355億55百万円から364億67百万円へ９億12百万円増）及び無形固定資産（34億83百万円から45億28百万円へ10億44百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、647億25百万円（前連結会計年度末は693億53百万円）となり、46億27百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（472億７百万円から452億49百万円へ19億58百万円減）、未成工事受入金（49億23百万円から32億６百万円へ17億16百万円減）及び工事損失引当金（18億６百万円から６億99百万円へ11億６百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、167億86百万円（前連結会計年度末は172億86百万円）となり、５億円減少した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,365億72百万円（前連結会計年度末は1,267億61百万円）となり、98億10百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金（950億19百万円から1,032億42百万円へ82億23百万円増）及びその他有価証券評価差額金（96億60百万円から104億52百万円へ７億92百万円増）が増加したことである。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から44億79百万円増加し、302億65百万円となった。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
自己資本比率(％) | 54.2 | 54.5 | 55.3 | 58.3 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 33.1 | 44.1 | 51.6 | 63.8 |
キャッシュ・フロー対有利子 | 1.7 | 0.1 | 0.2 | 0.1 |
インタレスト・カバレッジ・ | 323.1 | ― | ― | ― |
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
当連結会計年度における完成工事高は1,742億25百万円（前連結会計年度比100％）、販売費及び一般管理費は123億24百万円（前連結会計年度比101％）、営業利益は143億39百万円（前連結会計年度比104％）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億53百万円（前連結会計年度比110％）となった。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」の項目を参照のこと。