【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
|
| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東日本旅客鉄道㈱ | 100,411 | 設備工事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
|
| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東日本旅客鉄道㈱ | 96,567 | 設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他 | 東日本旅 | 東京都 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 71,356 | 完成工事 | 45,339 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他 | 東日本旅 | 東京都 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 29,054 | 完成工事 | 8,529 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他 | 東日本旅 | 東京都 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 68,117 | 完成工事 | 38,675 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他 | 東日本旅 | 東京都 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 28,450 | 完成工事 | 7,587 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,920.40円 | 2,069.98円 |
1株当たり当期純利益 | 139.82円 | 153.78円 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
同左 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,595 | 9,453 |
普通株式に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 8,595 | 9,453 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,473 | 61,473 |
該当事項なし。