１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当事業年度末における支給基準の100％相当額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
完成工事未収入金 | 45,410百万円 | 38,676百万円 |
※２ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工事未払金 | 4,358百万円 | 4,833百万円 |
※３ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券(株式) | 21百万円 | 21百万円 |
ＰＦＩ ４事業に関する | 35,856 | 31,349 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
完成工事高 | 71,973百万円 | 68,654百万円 |
受取配当金 | 350 | 401 |
支払利息 | 2 | 2 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物売却益 | 0百万円 | 0百万円 |
土地売却益 | 338 | 10 |
計 | 338 | 10 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物売却損 | 33百万円 | 0百万円 |
構築物売却損 | ― | 0 |
車両運搬具売却損 | ― | 0 |
工具器具・備品売却損 | ― | 0 |
土地売却損 | 13 | 0 |
建物除却損 | 44 | 4 |
構築物除却損 | 1 | 0 |
機械装置除却損 | 0 | 0 |
車両運搬具除却損 | 0 | 0 |
工具器具・備品除却損 | 8 | 4 |
固定資産撤去費 | 24 | 59 |
計 | 125 | 70 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,004百万円、関連会社株式524百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,004百万円、関連会社株式524百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 6百万円 | 9百万円 |
未払事業税 | 277 | 239 |
工事損失引当金 | 597 | 216 |
賞与引当金 | 1,234 | 1,259 |
退職給付引当金 | 2,973 | 2,787 |
その他 | 489 | 533 |
繰延税金資産小計 | 5,579 | 5,044 |
評価性引当額 | △188 | △178 |
繰延税金資産合計 | 5,390 | 4,865 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △927 | △872 |
前払年金費用 | △95 | △142 |
その他有価証券 | △4,431 | △4,367 |
その他 | △87 | △70 |
繰延税金負債合計 | △5,542 | △5,453 |
繰延税金資産負債の純額 | △152 | △587 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
(調整) |
|
|
永久に損金に算入 | 0.6 | ― |
永久に益金に算入 | △1.4 | ― |
住民税均等割等 | 0.9 | ― |
法人税等の特別控除 | △0.8 | ― |
税率変更による影響 | 3.3 | ― |
その他 | 0.9 | ― |
税効果会計適用後の | 39.1 | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が58百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ増加している。
該当事項なし。