当第３四半期連結累計期間の国内経済は、景気は一部に弱さも見られるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は総じて弱い動きとなったが、民間設備投資は横ばいで推移した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,027億円（前年同四半期比108％）となり、連結売上高は828億円（前年同四半期比108％）となった。
利益については、連結営業利益は43億３百万円（前年同四半期比153％）、連結経常利益は51億73百万円（前年同四半期比151％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は28億89百万円（前年同四半期比161％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は531億13百万円（前年同四半期比109％）となり、連結完成工事高は494億14百万円（前年同四半期比102％）となった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は316億72百万円（前年同四半期比110％）となり、連結完成工事高は222億68百万円（前年同四半期比132％）となった。
情報通信工事部門
当第３四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は170億91百万円（前年同四半期比106％）となり、連結完成工事高は96億１百万円（前年同四半期比96％）となった。
その他
当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は８億24百万円（前年同四半期比79％）となり、連結売上高は15億30百万円（前年同四半期比93％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,140億16百万円（前連結会計年度末は1,393億10百万円）となり、252億93百万円減少した。減少した主な要因は、未成工事支出金等（229億37百万円から478億18百万円へ248億81百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（863億15百万円から359億25百万円へ503億90百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間における固定資産の残高は、780億84百万円（前連結会計年度末は740億90百万円）となり、39億93百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券（324億60百万円から354億18百万円へ29億58百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間における流動負債の残高は、429億52百万円（前連結会計年度末は693億53百万円）となり、264億円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（472億７百万円から281億11百万円へ190億95百万円減）及び未払法人税等（45億76百万円から２億65百万円へ43億11百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間における固定負債の残高は、177億74百万円（前連結会計年度末は172億86百万円）となり、４億87百万円増加した。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,313億74百万円（前連結会計年度末は1,267億61百万円）となり、46億13百万円増加した。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金（96億60百万円から119億64百万円へ23億４百万円増）及び利益剰余金（950億19百万円から966億78百万円へ16億58百万円増）が増加したことである。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億15百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。