(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | － | 54百万円 |
完成工事高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 2,223百万円 | 2,250百万円 |