当第１四半期連結累計期間の国内経済は、景気は弱さも見られるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は減少しているものの、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は322億円（前年同四半期比121％）となり、連結売上高は154億円（前年同四半期比91％）となった。
利益については、連結営業損失は７億59百万円（前年同四半期は同３億27百万円）、連結経常損失は４億30百万円（前年同四半期は連結経常利益82百万円）となった。また親会社株主に帰属する連結純損失は３億91百万円（前年同四半期は同31百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は162億65百万円（前年同四半期比112％）となり、連結完成工事高は81億34百万円（前年同四半期比83％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は109億91百万円（前年同四半期比142％）となり、連結完成工事高は53億64百万円（前年同四半期比106％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は45億39百万円（前年同四半期比109％）となり、連結完成工事高は14億８百万円（前年同四半期比91％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は４億36百万円（前年同四半期比139％）となり、連結売上高は５億42百万円（前年同四半期比113％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,182億69百万円（前連結会計年度末は1,418億32百万円）となり、235億62百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（156億99百万円から295億96百万円へ138億96百万円増）及び未成工事支出金等（226億11百万円から378億７百万円へ151億96百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（818億61百万円から288億62百万円へ529億98百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間における固定資産の残高は、750億68百万円（前連結会計年度末は762億51百万円）となり、11億83百万円減少した。減少した主な要因は、投資有価証券（332億16百万円から321億68百万円へ10億48百万円減）が減少したことである。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間における流動負債の残高は、432億95百万円（前連結会計年度末は647億25百万円）となり、214億30百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（452億49百万円から309億12百万円へ143億37百万円減）及び未払法人税等（43億89百万円から１億42百万円へ42億47百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間における固定負債の残高は、164億38百万円（前連結会計年度末は167億86百万円）となり、３億47百万円減少した。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,336億４百万円（前連結会計年度末は1,365億72百万円）となり、29億67百万円減少した。減少した主な要因は、利益剰余金（1,032億42百万円から1,013億13百万円へ19億29百万円減）及びその他有価証券評価差額金（104億52百万円から93億37百万円へ11億15百万円減）が減少したことである。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。