（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議された。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額157百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上している。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算をした当第１四半期連結累計期間末における支給基準の100％相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 727百万円 | 682百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,230 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 1,537 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
１株当たり四半期純損益 | (円) | △0.52 | △6.36 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △31 | △391 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | △31 | △391 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 61,473 | 61,472 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
特記事項なし。