当第２四半期連結累計期間の国内経済は、景気は弱さも見られるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は714億円（前年同四半期比110％）となり、連結売上高は482億円（前年同四半期比100％）となった。
利益については、連結営業利益は12億３百万円（前年同四半期比60％）、連結経常利益は15億64百万円（前年同四半期比62％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は６億70百万円（前年同四半期比51％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は354億75百万円（前年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は279億71百万円（前年同四半期比97％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は244億71百万円（前年同四半期比118％）となり、連結完成工事高は139億17百万円（前年同四半期比112％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は107億82百万円（前年同四半期比106％）となり、連結完成工事高は52億12百万円（前年同四半期比88％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は７億45百万円（前年同四半期比142％）となり、連結売上高は11億86百万円（前年同四半期比115％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,185億62百万円（前連結会計年度末は1,418億32百万円）となり、232億70百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（156億99百万円から214億97百万円へ57億98百万円増）及び未成工事支出金等（226億11百万円から429億84百万円へ203億73百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（818億61百万円から319億７百万円へ499億53百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間における固定資産の残高は、749億90百万円（前連結会計年度末は762億51百万円）となり、12億60百万円減少した。減少した主な要因は、投資有価証券（332億16百万円から313億68百万円へ18億47百万円減）が減少したことである。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間における流動負債の残高は、425億13百万円（前連結会計年度末は647億25百万円）となり、222億12百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（452億49百万円から269億36百万円へ183億13百万円減）及び未払法人税等（43億89百万円から６億88百万円へ37億１百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間における固定負債の残高は、162億74百万円（前連結会計年度末は167億86百万円）となり、５億11百万円減少した。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,347億64百万円（前連結会計年度末は1,365億72百万円）となり、18億７百万円減少した。減少した主な要因は、利益剰余金（1,032億42百万円から1,023億75百万円へ８億67百万円減）及びその他有価証券評価差額金（104億52百万円から91億84百万円へ12億67百万円減）が減少したことである。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から31億10百万円増加し、333億75百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億11百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比37億13百万円減少）となった。これは、売上債権の減少額497億49百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額158億66百万円及び未成工事支出金等の増加額203億73百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億97百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比12億17百万円増加）となった。これは、有価証券の純増加額34億96百万円及び有形固定資産の取得による支出16億56百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億３百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比２億56百万円減少）となった。これは、配当金の支払額15億37百万円及びリース債務の返済による支出１億59百万円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。