当連結会計年度の国内経済は、景気は一部に改善の遅れもみられたが、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国新政権の政策動向による影響など、依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなり、民間設備投資は一部に足踏みがあったものの持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,857億円（前連結会計年度比108％）となり、連結売上高は1,721億円（前連結会計年度比99％）となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は138億11百万円（前連結会計年度比96％）、連結経常利益は147億23百万円（前連結会計年度比96％）、親会社株主に帰属する連結当期純利益は91億26百万円（前連結会計年度比97％）となった。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
部門別の状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,037億円（前連結会計年度比105％）となり、連結完成工事高は1,004億円（前連結会計年度比99％）となった。
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は520億円（前連結会計年度比112％）となり、連結完成工事高は455億円（前連結会計年度比101％）となった。
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は286億円（前連結会計年度比109％）となり、連結完成工事高は233億円（前連結会計年度比94％）となった。
当連結会計年度は、連結受注高は13億円（前連結会計年度比116％）となり、連結売上高は28億円（前連結会計年度比105％）となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から38億99百万円増加し、341億64百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、107億57百万円の資金増加（前連結会計年度比20億７百万円減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益146億28百万円の計上及び減価償却費33億３百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額48億25百万円及び未成工事支出金等の増加額35億44百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億93百万円の資金減少（前連結会計年度比23億57百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出41億68百万円及び投資有価証券の取得による支出13億58百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億64百万円の資金減少（前連結会計年度比３億32百万円減少）となった。これは、配当金の支払額15億38百万円及びリース債務の返済による支出３億19百万円等によるものである。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
鉄道電気工事(百万円) |
98,763 |
103,715 |
(5.0％増) |
|
|
一般電気工事(百万円) |
46,390 |
52,004 |
(12.1％増) |
|
|
情報通信工事(百万円) |
26,231 |
28,640 |
(9.2％増) |
|
|
その他(百万円) |
1,157 |
1,345 |
(16.2％増) |
|
|
合計(百万円) |
172,543 |
185,706 |
(7.6％増) |
|
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
鉄道電気工事(百万円) |
101,442 |
100,423 |
(1.0％減) |
|
|
一般電気工事(百万円) |
45,234 |
45,561 |
(0.7％増) |
|
|
情報通信工事(百万円) |
24,810 |
23,303 |
(6.1％減) |
|
|
その他(百万円) |
2,737 |
2,876 |
(5.1％増) |
|
|
合計(百万円) |
174,225 |
172,165 |
(1.2％減) |
|
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
東日本旅客鉄道㈱ |
96,567 |
55.4 |
103,686 |
60.2 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
|
区分 |
前期繰越工事高 (百万円) |
当期受注工事高 (百万円) |
計 |
当期完成工事高 (百万円) |
次期繰越工事高 |
|
鉄道電気工事 |
59,481 |
67,281 |
126,763 |
71,924 |
54,839 |
|
一般電気工事 |
42,470 |
46,364 |
88,834 |
45,235 |
43,598 |
|
情報通信工事 |
13,130 |
22,254 |
35,385 |
21,058 |
14,326 |
|
その他 |
― |
― |
― |
1,342 |
― |
|
合計 |
115,082 |
135,900 |
250,983 |
139,561 |
112,764 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
|
区分 |
前期繰越工事高 (百万円) |
当期受注工事高 (百万円) |
計 |
当期完成工事高 (百万円) |
次期繰越工事高 |
|
鉄道電気工事 |
54,839 |
71,288 |
126,128 |
69,682 |
56,445 |
|
一般電気工事 |
43,598 |
51,869 |
95,468 |
45,414 |
50,053 |
|
情報通信工事 |
14,326 |
24,233 |
38,559 |
19,098 |
19,461 |
|
その他 |
― |
― |
― |
1,553 |
― |
|
合計 |
112,764 |
147,391 |
260,156 |
135,749 |
125,960 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
鉄道電気工事 |
70.1 |
29.9 |
100 |
|
|
一般電気工事 |
29.1 |
70.9 |
100 |
||
|
情報通信工事 |
82.9 |
17.1 |
100 |
||
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
鉄道電気工事 |
73.9 |
26.1 |
100 |
|
|
一般電気工事 |
35.1 |
64.9 |
100 |
||
|
情報通信工事 |
80.3 |
19.7 |
100 |
||
(注) 百分比は請負金額比である。
|
期別 |
区分 |
民間 |
官公庁 |
合計 |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
鉄道電気工事 |
65,615 |
6,308 |
71,924 |
|
一般電気工事 |
34,750 |
10,485 |
45,235 |
|
|
情報通信工事 |
18,765 |
2,292 |
21,058 |
|
|
その他 |
1,342 |
― |
1,342 |
|
|
合計 |
120,474 |
19,086 |
139,561 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
鉄道電気工事 |
66,193 |
3,489 |
69,682 |
|
一般電気工事 |
35,662 |
9,752 |
45,414 |
|
|
情報通信工事 |
18,714 |
383 |
19,098 |
|
|
その他 |
1,553 |
― |
1,553 |
|
|
合計 |
122,124 |
13,625 |
135,749 |
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
東日本旅客鉄道㈱ |
東北新幹線大宮駅・小山駅間栗橋工区耐震支持物改良工事 |
|
（独）鉄道・運輸機構 |
北海道新幹線函館総合車両基地変電所変電設備工事 |
|
福岡市交通局 |
福岡市営地下鉄空港線博多駅支障物移設電気設備工事 |
|
仙台ターミナルビル㈱ |
エスパル仙台東館新築（電気）工事 |
|
中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路浜松いなさＪＣＴ・観音山トンネル間通信線路工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
東日本旅客鉄道㈱ |
品川駅線路配線改良第４回切換信号設備工事 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
山陽本線西条駅・八本松駅間新駅設置電力設備工事 |
|
豊中市 |
豊中市文化芸術センター電気設備工事 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
秋田下浜風力発電所発電設備新設工事 |
|
ＵＱコミュニケーションズ㈱ |
札幌市営地下鉄各線ＷｉＭＡＸ２＋屋内基地局改修工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
|
前事業年度 |
東日本旅客鉄道㈱ |
68,117百万円 |
48.8％ |
|
当事業年度 |
東日本旅客鉄道㈱ |
73,989百万円 |
54.5％ |
|
区分 |
民間 |
官公庁 |
合計 |
|
鉄道電気工事 |
53,421 |
3,023 |
56,445 |
|
一般電気工事 |
32,724 |
17,329 |
50,053 |
|
情報通信工事 |
18,122 |
1,338 |
19,461 |
|
合計 |
104,268 |
21,692 |
125,960 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
|
東日本旅客鉄道㈱ |
東北新幹線新大宮変電所機器取替工事 |
平成30年３月完成予定 |
|
日本大学 |
日本大学文理学部キャンパス内ＬＡＮ配線敷設工事 |
平成30年３月完成予定 |
|
（独）鉄道・運輸機構 |
相鉄・ＪＲ直通線羽沢駅電力設備工事 |
平成31年10月完成予定 |
|
国土交通省 |
財務省本庁舎耐震改修（15）電気設備工事 |
平成31年10月完成予定 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
川崎発電所新１号機配管新設工事 |
平成31年10月完成予定 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、新たなテクノロジーの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の設計・施工と保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指して企業努力を重ねていく。また、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進する。さらに設備工事業以外でも関連事業を拡大し、第四の柱として利益拡大を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、本物志向の実践により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、平成29年度は売上高1,852億円、経常利益155億円を目標としている。
当社グループは、平成27年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2015」を策定している。この経営計画では、「さらなる成長を目指して新たな挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指す。
組織間の連携による営業推進と施工体制強化、技術力向上による品質と安全性の向上に向けた各種施策の実施と改善により、経営基盤を強化し持続的成長を目指す。
人間中心企業として人材の確保と育成を図り、社員一人ひとりの人間力向上により、付加価値の増大を目指す。
新工法や省労働力化の技術開発を推進し、施工の安全と施工能力の強化を図り、たゆまぬ業務改善により効率化を推進する。
グループ会社相互の連携による事業展開を推進し、グループ総合力の向上を目指す。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は政府の補正予算による押上げ効果が期待され、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に増加していくことが予想される。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び3.9世代移動通信システムやＷｉＭＡＸ２＋を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがある。
当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
ア．労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
イ．工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等により工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。
ウ．建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
エ．他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
オ．材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。
以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。
当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
特記事項なし。
研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」、「ＩＣＴ技術活用の推進」、「関連企業との共同開発」を中心に進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億16百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。
「次世代型トロリ線張替作業車の開発」
トロリ線張替作業車は中型車（積載量500㎏）を使用していたため、500㎏以上の重量物である長尺トロリ線の運搬は別車両で運び、線路内にて積み替えを行っていたこと及び高所作業台の旋回が延線ガイドローラに支障することから作業効率が悪かった。
今回、車両を大型車仕様に変更し、積載量を約４倍（2,200㎏）としたことで、長尺トロリ線を積載したまま道路走行が可能となった。また、延線ガイドローラの格納寸法を変更し、高所作業台を360度旋回可能としたことで安全性と作業効率の向上を図った。
「自動案内機能付き屋内用小型高所作業車の開発」
駅ホーム上での高所作業は、高所作業車を駅エレベータで搬入できないため脚立作業が常態化し、脚立からの転落の危険があった。
今回、駅エレベータで搬入できるように小型化を図ったほか、自動案内モードやホーム端からの転落防止装置を付加することで安全性と作業効率の向上を図った。
「薄型プラグインブレーカ盤の開発」
プラグインブレーカ（銅バーに直接挿し込む方式のブレーカ）盤は、構造上奥行が450mmであることから、設置スペースはそれ以上に必要であった。
今回、銅バーサポート台の絶縁距離を確保しつつ薄型としたことで、奥行が300㎜となり狭隘箇所等の設置可能範囲が広がった。
「非導電性天井用通線工具の開発」
天井内での長い距離のケーブル配線は、直進性の強い金属製の通線工具が効果的である。しかし、金属製であるため電気設備などへの接触で短絡や漏電の恐れがあった。
今回、金属部分に二重の絶縁加工を施し、直進性と非導電性を兼ね備えた通線工具を開発した。さらに先端部にＬＥＤランプを取り付けたことにより、暗い天井内で目印としても使用可能とすることで、安全性と作業効率の向上を図った。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,481億48百万円（前連結会計年度末は1,418億32百万円）となり、63億15百万円増加した。増加した主な要因は、有価証券（156億99百万円から185億円へ28億円増）及び未成工事支出金等（226億11百万円から261億55百万円へ35億44百万円増）が増加したことである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、796億３百万円（前連結会計年度末は762億51百万円）となり、 33億51百万円増加した。増加した主な要因は、投資その他の資産（352億56百万円から374億27百万円へ21億70百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、645億48百万円（前連結会計年度末は647億25百万円）となり、 １億76百万円減少した。減少した主な要因は、電子記録債務（92億59百万円増）が増加したが、支払手形・工事未払金等（452億49百万円から336億16百万円へ116億32百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、174億90百万円（前連結会計年度末は167億86百万円）となり、 ７億４百万円増加した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,457億12百万円（前連結会計年度末は1,365億72百万円）となり、91億40百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金（1,032億42百万円から1,108億31百万円へ75億 88百万円増）及びその他有価証券評価差額金（104億52百万円から109億75百万円へ５億22百万円増）が増加したことである。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から38億99百万円増加し、341億64百万円となった。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
54.5 |
55.3 |
58.3 |
59.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
44.1 |
51.6 |
63.8 |
54.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
0.1 |
0.2 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
― |
― |
― |
― |
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
当連結会計年度における完成工事高は1,721億65百万円（前連結会計年度比99％）、販売費及び一般管理費は130億32百万円（前連結会計年度比106％）、営業利益は138億11百万円（前連結会計年度比96％）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億26百万円（前連結会計年度比97％）となった。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」の項目を参照のこと。