１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
非連結子会社名は次のとおり。
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社
(1) 持分法適用の関連会社名
㈱新陽社
(2) 持分法非適用の非連結子会社名
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
(3) 持分法非適用の関連会社名
日本鉄道電気設計㈱
永楽電気㈱
㈱三工社
三誠電気㈱
持分法非適用会社について、その適用をしない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議さ
れた。
これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額157百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上している。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算をし
た当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,726百万円 |
2,843百万円 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
21百万円 |
21百万円 |
|
ＰＦＩ ４事業に関する |
31,349 |
26,829 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
88百万円 |
226百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
△1,106百万円 |
207百万円 |
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
３ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物売却益 |
0百万円 |
―百万円 |
|
車両運搬具売却益 |
0 |
0 |
|
備品売却益 |
― |
0 |
|
土地売却益 |
13 |
33 |
|
計 |
15 |
33 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県草津町 |
遊休資産 |
建物等及び土地 |
|
静岡県伊豆市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む）については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物等５百万円、土地７百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額を合理的に調整し、処分費用見込額を控除した価額により評価している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物売却損 |
17百万円 |
―百万円 |
|
土地売却損 |
0 |
0 |
|
機械、運搬具及び工具器具 |
4 |
― |
|
無形固定資産売却損 |
0 |
― |
|
建物・構築物除却損 |
10 |
37 |
|
機械、運搬具及び工具器具 |
14 |
2 |
|
無形固定資産除却損 |
― |
1 |
|
固定資産撤去費 |
59 |
72 |
|
計 |
105 |
114 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
735百万円 |
678百万円 |
|
税効果調整前 |
735 |
678 |
|
税効果額 |
△61 |
156 |
|
その他有価証券評価差額金 |
797 |
522 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△35 |
238 |
|
組替調整額 |
334 |
278 |
|
税効果調整前 |
299 |
517 |
|
税効果額 |
119 |
158 |
|
退職給付に係る調整額 |
179 |
358 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
976 |
879 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
65,337 |
― |
― |
65,337 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(注) |
3,863 |
0 |
― |
3,864 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,230 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,537 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
65,337 |
― |
― |
65,337 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(注) |
3,864 |
0 |
― |
3,864 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,537 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,660 |
利益剰余金 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
15,565百万円 |
16,165百万円 |
|
取得日から３か月以内に |
14,699 |
17,999 |
|
現金及び現金同等物 |
30,265 |
34,164 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産に記載のとおりである。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
15,565 |
15,565 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
81,861 |
81,861 |
― |
|
(3) 有価証券 |
15,699 |
15,699 |
― |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
28,962 |
28,962 |
― |
|
資産計 |
142,089 |
142,089 |
― |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
45,249 |
45,249 |
― |
|
負債計 |
45,249 |
45,249 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券
これらは国内譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ関係
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注２) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,526百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
15,565 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
81,861 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券で満期のあるもの |
15,699 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券で満期のあるもの |
― |
1,500 |
700 |
― |
|
合計 |
113,126 |
1,500 |
700 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
16,165 |
16,165 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
80,395 |
80,395 |
― |
|
(3）電子記録債権 |
2,426 |
2,426 |
― |
|
(4) 有価証券 |
18,500 |
18,500 |
― |
|
(5) 投資有価証券 その他有価証券 |
30,499 |
30,499 |
― |
|
資産計 |
147,986 |
147,986 |
― |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
33,616 |
33,616 |
― |
|
(2）電子記録債務 |
9,259 |
9,259 |
― |
|
負債計 |
42,876 |
42,876 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券
これらは国内譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ関係
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注２) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,512百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
16,165 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
80,395 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,426 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券で満期のあるもの |
500 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券で満期のあるもの |
18,000 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券で満期のあるもの |
― |
1,700 |
900 |
― |
|
合計 |
117,486 |
1,700 |
900 |
― |
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成28年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
26,180 |
11,124 |
15,055 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,247 |
1,198 |
49 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
27,427 |
12,322 |
15,104 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
537 |
545 |
△8 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
997 |
999 |
△1 |
|
その他 |
15,699 |
15,699 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
17,234 |
17,244 |
△9 |
|
合計 |
44,662 |
29,567 |
15,094 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,526百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6 |
1 |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6 |
1 |
― |
当連結会計年度
１．その他有価証券（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
27,667 |
11,889 |
15,778 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,643 |
2,599 |
43 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
30,310 |
14,488 |
15,821 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
191 |
239 |
△47 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
497 |
500 |
△2 |
|
その他 |
17,999 |
17,999 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
18,689 |
18,738 |
△49 |
|
合計 |
48,999 |
33,227 |
15,771 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,512百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行うという基準を採用している。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,842百万円 |
20,537百万円 |
|
勤務費用 |
1,401 |
1,481 |
|
利息費用 |
122 |
121 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
214 |
△50 |
|
退職給付の支払額 |
△2,049 |
△1,412 |
|
新規連結に伴う増加額 |
5 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
20,537 |
20,678 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
8,352百万円 |
8,065百万円 |
|
期待運用収益 |
125 |
120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△227 |
141 |
|
事業主からの拠出額 |
255 |
179 |
|
退職給付の支払額 |
△578 |
△569 |
|
その他 |
138 |
137 |
|
年金資産の期末残高 |
8,065 |
8,075 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,441百万円 |
7,178百万円 |
|
年金資産 |
△8,065 |
△8,075 |
|
|
△623 |
△897 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13,096 |
13,500 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,472 |
12,602 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,096 |
13,500 |
|
退職給付に係る資産 |
△623 |
△897 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,472 |
12,602 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,263百万円 |
1,344百万円 |
|
利息費用 |
122 |
121 |
|
期待運用収益 |
△125 |
△120 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
717 |
299 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
24 |
24 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,002 |
1,669 |
(注) １．勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△24百万円 |
△24百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△274 |
△492 |
|
合計 |
△299 |
△517 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
131百万円 |
106百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,229 |
737 |
|
合計 |
1,361 |
843 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
株式 |
35% |
33% |
|
債券 |
29% |
31% |
|
一般勘定 |
29% |
30% |
|
その他 |
7% |
6% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.6～0.8% |
0.6～0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
予定昇給率については、主に９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
147百万円 |
155百万円 |
該当事項なし。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
(流動の部) |
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
1百万円 |
0百万円 |
|
未払事業税 |
322 |
307 |
|
工事損失引当金 |
216 |
280 |
|
賞与引当金 |
1,700 |
1,697 |
|
その他 |
328 |
336 |
|
繰延税金資産（流動）計 |
2,568 |
2,622 |
|
繰延税金負債（流動）計 |
― |
― |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
2,568 |
2,622 |
|
|
|
|
|
(固定の部) |
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
7百万円 |
8百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
71 |
85 |
|
退職給付に係る負債 |
4,064 |
4,132 |
|
その他 |
367 |
517 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
4,511 |
4,743 |
|
評価性引当額 |
△183 |
△181 |
|
繰延税金資産(固定)計 |
4,327 |
4,562 |
|
退職給付に係る資産 |
△142 |
△162 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△872 |
△865 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,595 |
△4,751 |
|
その他 |
△70 |
△370 |
|
繰延税金負債(固定)計 |
△5,681 |
△6,150 |
|
繰延税金資産負債(固定)の純額 |
△1,354 |
△1,588 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債（固定）の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
861百万円 |
1,111百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない 項目 |
― |
0.6 |
|
永久に益金に算入されない 項目 |
― |
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
― |
0.8 |
|
持分法による投資損益 |
― |
△0.3 |
|
その他 |
― |
1.3 |
|
税効果会計適用後の |
― |
33.0 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。